改めて気づくデータバックアップの大切さ：中堅中小、勝利の方程式（1/2 ページ）

先の震災からの復興では、被害がひどかった岩手県や宮城県の自治体でも住民基本台帳と戸籍のバックアップデータが確認され、住民サービスの復旧作業が迅速に進んでいることが報じられた。業務の根幹を支えるデータのバックアップに関して、いま一度確認しておく必要があるだろう。

[浅井英二，ITmedia]

　黄金週間の連休も明け、汗ばむほどの陽気に恵まれている。先週、都内ではITビジネスに携わる営業マンが先の震災復興にどんな役割を果たせるのか、を主なテーマにカンファレンスが行われた。発起人の多くは実際に被災地に足を運び、被災した中堅・中小の顧客らにどのような貢献ができるのかを議論した。

　発起人のひとり、新潟に本社を置く丸新システムズの熊倉義幸副社長は、2004年の新潟県中越地震、2007年の新潟県中越沖地震と2度も震災に見舞われた経験を持つ。

　「新潟では建物の倒壊が多く、それを目の当たりにしたときは言葉を失った。サーバの二重化など危機に備えた対策の必要性も話としてはあったが、顧客企業は資金繰りが悪化し、廃業が相次いだ。震災特需などあり得ず、1〜2年はビジネスがないと思い、売り込みはするな、と営業マンに厳命したのを覚えている」と熊倉氏は当時を振り返る。

　中堅・中小市場を得意とする調査会社ノークリサーチとZDNet Japanが共同実施したアンケートでは、クラウドサービスやBCP（事業継続計画）、DR（災害復旧）ソリューションが震災後に求められるだろう製品やサービスとして上位に挙がったが、これはあくまでも提供側の考えにすぎない。

　ノークリサーチの伊嶋謙二社長は、「中堅・中小の企業では、情報システムの専門家を置くことができない。技術用語を並べても分かってもらえない。ましてや資金繰りの問題を抱えている経営者がほとんど。彼らが真に求めていることに応える必要がある」と苦言を呈する。

一方、東日本大震災の被災地では、身の安全第一で危機対応に当たってきた被災者のみなさんも日が進むに従い、壊滅した港や漁場の復旧に一歩一歩取り組み始めているという。われわれもそんな姿から、絶望の淵にあっても悲しみを乗り越えて地域社会の復興を目指す勇気と力強さを改めて学んでいるところだ。

　震災直後からITmedia エンタープライズで連載「東北地方太平洋沖地震からの復興」を戸村智憲氏にお願いしたが、「身の安全確保、家族の安全確保の次は、働く場を守ることが求められる」と同氏は指摘している。人は衣食住を得るために働く場を守らなければ生きてはいけないからだ。