米連邦政府、新著作権保護法案SOPAの不支持を表明

ネットの自由を制限する恐れがあるとして5万人以上が署名したSOPA反対の請願書に対し、米連邦政府が「インターネットを弱体化させるような法案を支持することはない」と応えた。

[佐藤由紀子，ITmedia]

　米連邦政府は1月14日（現地時間）、現在審議中の著作権保護法案についての見解を公式ブログで発表した。ネット上の著作権侵害を阻止する法律の必要性を認めつつも、表現の自由を制限する恐れのある法案を支持することはないとしている。

　これは、バラク・オバマ大統領が連邦政府の公式サイトで立ち上げた「We the People」に掲載された関連法案に反対する2件の請願書（「Stop Online Piracy Act（SOPA）」に対するものと、「PROTECT IP Act」に対するもの）に応えたものだ。

　これらの法案はいずれも、現行法では裁けない海外サイトによる違法海賊行為の阻止を目的としているが、インターネットの自由を制限する恐れがあるとして、米Googleや米Facebookなどのネット関連企業や人権団体が反対している。SOPA反対の請願書には現在5万人以上の署名が集まっている。

　公式ブログには「海外Webサイトによるネット上の著作権侵害行為は深刻な問題であり、厳格な法的対応が必要だと確信しているが、表現の自由を制限し、サイバーセキュリティリスクを増大させ、革新的なインターネットを弱体化させるような法案を支持することはない」と書かれており、米行政管理予算局（OMB）のビクトリア・エスピネル氏、連邦政府のCTO（最高技術責任者）を務めるアニーシュ・チョプラ氏、大統領特別補佐官のハワード・シュミット氏の署名がある。

　大手映画会社や音楽レーベル、テレビ局などのコンテンツ提供業者の多くはSOPAを支持しており（支持企業一覧のPDF）、これに反対するグループと激しく対立している。

　米連邦政府は対立する両サイドに対し、1年以内に理にかなった著作権侵害防止法を成立させるために協力してほしいと呼び掛けている。