ニュース
» 2012年03月11日 00時01分 UPDATE

クラウド ビフォア・アフター:この1年の震災復興とスマートコミュニティーの取り組みを振り返る (1/2)

震災復興とスマートコミュニティーに関する取り組みについて、政府や自治体の取り組みを中心にこの1年間を振り返る。

[林雅之,ITmedia]

 東日本大震災が発生してから今日でちょうど1年。震災を契機にスマートコミュニティーに対する意識が大きく変わり、新しい街づくりや地域コミュニティーなど地域社会の再構築への期待が高まっている。

震災復興とエコタウン実現に向けた政策的な取り組み

 菅直人首相(当時)は2011年4月1日首相官邸で記者会見をし、東北復興に向けた街づくりについて、初めて言及した。

 被災を受けられた自治体の市町村長の皆さんと電話などでいろいろと御意見を伺いました。そうした御意見も踏まえて、例えばこれからは山を削って高台に住むところを置き、そして海岸沿いに水産業、漁港などまでは通勤する。さらには地域で植物、バイオマスを使った地域暖房を完備したエコタウンをつくる。そこで福祉都市としての性格も持たせる。そうした世界で1つのモデルになるような新たな町づくりを是非、目指してまいりたいと思っております。

 菅元首相の東北復興に向けたエコタウン構想は、2011年4月11日に設置された有識者や被災地関係者で構成される「東日本大震災復興構想会議」で、具体策として取りまとめられた。

 震災復興構想会議は2011年6月25日、復興ビジョンとなる「復興への提言〜悲惨のなかの希望〜(PDF)」を菅元首相に提出した。本提言では地域づくりの考え方として、地域ニーズと長期展望を踏まえて、高齢者や弱者にも配慮したコンパクトな町づくり、再生可能エネルギーの活用、次世代技術などによる産業振興、地域の自給力と価値を生み出す地域づくりなどを挙げ、これらを通して新しい地域づくりのモデルを目指すとしている。

 提言は復興に向けた施策として、地域経済活動の再生や、災害に強い交通・物流網の整備、再生可能エネルギーの利用促進やICTの活用などの経済活動を支える基盤強化を挙げる。特に、電力の安定供給の確保やエネルギー戦略の見直しといった、原子力依存から再生可能エネルギー(太陽光、風力、水力、バイオマス、地熱等)導入への移行を加速させる必要性を挙げている。

 東日本大震災復興対策本部は、東日本大震災復興構想会議の提言を受け2011年7月29日、「東日本大震災からの復興の基本方針(PDF)」を決定した。本方針には、被災地域の復興計画策定に当たっての国の取組みの全体像を示し、復興を強力に推進するための地域を限定した規制緩和や税財政上の優遇措置を認める「復興特区制度」の創設が明記されている。

 政府の復興の基本方針には、「再生可能エネルギーの利用促進とエネルギー効率の向上」や「環境先進地域(エコタウン)の実現」についても方針が記されている。政府は、東北の被災地などに、スマートコミュニティー、スマートビレッジを先駆的に導入することで、環境先進地域(エコタウン)の実現を目指すとしている。また、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーの活用、ICT(情報通信技術)や蓄電池などを活用した自立・分散型エネルギーシステムの導入による、先進的な循環型社会形成の促進を挙げている。

 自立・分散型エネルギーシステムの導入は、復興プロセスの中で、新たな雇用創出にも寄与できるという。環境省は、太陽光や風力などの発電機器製造や建設や運用メンテナンスなどで、1年当たり2.2万人の国内直接雇用を生み出すと算出している。特に東北は産業派生効果が大きい電気機械産業の比率が全国と比べて高く、東北地域の産業成長に大きく寄与するとともに、エネルギー関連産業の集積地としての成長が期待されている。

 政府は復興の基本方針に基づき、平成23年度補正予算で復興に資する施策を重点的に措置し、東日本大震災関係経費で総額11兆7335億円を計上している。スマートコミュニティー関連では、自立・分散型エネルギー供給などに拠るエコタウン化事業に840億円、再生可能エネルギー発電設備の導入補助やスマートコミュニティーの導入補助などの再生可能エネルギー研究開発および関連施設の整備事業に1000億円を計上している。

 政府の国際戦略会議は2011年12月22日、中長期的な政策指針「日本再生の基本戦略(PDF)」を決定(12月24日に閣議決定)した。東日本大震災からの復興に加え、経済の活性化や分厚い中間層の復活などの施策を盛り込んでいる。再生可能エネルギーの導入支援やスマートコミュニティーの構築、研究開発拠点の整備を通じ、産業の振興や雇用の創出を図るとしている。

 また、政府は2012年2月10日、復興庁を発足し、本庁を東京、出先機関の復興局を岩手、宮城、福島3県の県庁所在市に設置し、沿岸部に各県2カ所の支所を配置する。復興庁は、復興特区の申請、復興交付金の申請、まちづくり計画の相談など、被災自治体の要望を一元的に受け付け、復興に必要な政策の企画・立案や、被災自治体の復興計画の策定の支援などを行う。

政府・自治体のスマートコミュニティー関連の取り組み

 これまでも全国各地でスマートコミュニティーのプロジェクトが進められていたが、その多くは小規模な実証実験にとどまっていた。しかし震災後、東北の各都市の震災からの復興計画の策定に当たって、新たな街づくりに向けたスマートコミュニティーのコンセプトが相次いで盛り込まれた。これらはこれまでに例を見ない壮大なスマートコミュニティープロジェクトであり、日本の将来を占うものとなる。

 政府・自治体が取り組むスマートコミュニティー関連の取り組みの一例を紹介する。

       1|2 次のページへ

Copyright© 2016 ITmedia, Inc. All Rights Reserved.

Loading

ピックアップコンテンツ

- PR -

注目のテーマ

マーケット解説

- PR -