米Yahoo!も「透明性リポート」を公開 Google、Twitter、Facebookに続き

PRISM参加企業とされる米Yahoo!が、各国政府からユーザーの個人情報の提供を要請された状況を開示するWebサイトを公開した。

[佐藤由紀子，ITmedia]

　米Yahoo!は9月6日（現地時間）、各国政府からユーザーの個人情報の提供を要請された状況を開示するWebサイト「Transparency Report（透明性リポート）」を公開した。世界17カ国における2013年1月〜6月のデータ請求件数が発表された。今後、半年ごとに更新していく計画。

　同様のリポートは、米Googleが2010年から、米Twitterが2012年から公開している。

　2013年6月に大手IT企業9社（Yahoo!、Microsoft、Skype、Google、YouTube、Facebook、Apple、AOL、PalTalk）が米連邦政府にユーザーの個人情報へのアクセスを許しているとされる、いわゆるPRISM問題が発覚した後、Facebookも「各国政府による請求レポート」を公開した。

　Yahoo!の透明性リポートは他社のものとほぼ同じで、各国政府から受けた開示請求の件数と、それによって特定されたアカウントの件数、開示されたコンテンツ数などが含まれる。請求件数は犯罪捜査のためのものと国家安全保障のためのものの総数になっている。

　今回初となるリポートでは、米連邦政府からの請求が群を抜いて多く、1万2444件。特定されたアカウントは4万件以上に上る。

米政府当局からの個人データ請求とその対応状況（2013年1月〜6月）

　なお、半年間での政府からのリクエスト件数がほとんどなかった国については掲載していない。また、日本のYahoo!はソフトバンクとの合弁会社でYahoo!とは独立しており、Yahoo!は少数株主（33％の株式を保有）であるため、掲載しない。