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» 2014年02月18日 17時20分 UPDATE

導入事例:さいたま市、職員9000人が利用する庁内ポータルを刷新

さいたま市は全職員約9000人が利用する庁内ポータル「さいたま市コラボレーションシステム」を構築し、1月から運用している。

[ITmedia]

 さいたま市は、全職員約9000人が利用する庁内ポータルシステム「さいたま市コラボレーションシステム」(S-net)を構築し、1月に稼働を始めた。システムの構築・運用を支援している伊藤忠テクノソリューションズ(以下、CTC)が2月18日に発表した。

 さいたま市は従来からポータルシステムを運用していたが、システムの更改時期を迎えて刷新を決定。新システムの構築に当たっては(1)操作性の改善、(2)システム間連携の強化、(3)個別カスタマイズを行わないパッケージソフトによる業務運用――などを条件に製品選定を行ったという。

 新システムのシステム基盤には、ネットアップのストレージとシスコシステムズのサーバ製品による事前検証済み仮想基盤向け共同ソリューション「FlexPod」を採用。仮想化ソフトにはヴイエムウェア製品を採用し、仮想化によりサーバ台数は更改前と比べて約6割減ったという。

 このほか、メールシステムはサイバーソリューションズ製品、グループウェアはアリエル・ネットワークのパッケージ製品をそれぞれ採用した。いずれの製品も小規模なカスタマイズで利用を開始でき、旧システムと比べて導入後の開発運用・保守コストを削減できたとしている。

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