米政府、ビットコインを通貨と見なさず課税対象とすると発表

米連邦政府の税務当局が、仮想通貨に関するガイダンスを発表し、ビットコインを含む仮想通貨を税務上通貨とは見なさず、課税対象にするとした。

[佐藤由紀子，ITmedia]

　米連邦政府の税務当局である内国歳入庁（IRS）は3月25日（現地時間）、ビットコインをはじめとする仮想通貨を税務上通貨と見なさず、課税の対象とするというガイダンスを発表した。

　ビットコインは通貨同様に支払いや送金などに利用されているが、税務上は資産として扱い、課税の対象とする。例えば、従業員への給与を仮想通貨で支払うと所得税の対象になる。

　ビットコインについては、日本政府も通貨には当たらないという見方を示した。