ニュース
» 2015年03月03日 15時01分 UPDATE

ゲートウェイとエンドポイントで標的型攻撃対策、CNIが提供

PCなどでの未知のマルウェア検知・解析機能と、ウォッチガードのUTMアプライアンスを組み合わせたソリューションを提供する。

[ITmedia]

 システムサービスのコアのグループ会社コアネットインタナショナルは3月3日、セキュリティ企業のウォッチガード・テクノロジー・ジャパンと協業して、標的型サイバー攻撃対策の「入口・出口対策ソリューション」の提供を開始した。主に従業員500〜1000人規模の企業での利用を見込む。

 このソリューションは、コアネットインタナショナルの「エンドポイントソリューション」と、ウォッチガードのUTM(統合脅威管理)アプライアンスを組み合わせたサービス。「エンドポイントソリューション」では端末の資産管理やマルウェアの侵入検知や隔離、感染経路分析などの機能を提供している。これに、同社のデータセンターでUTMの運用管理を行うゲートウェイセキュリティサービスを加えることで、ネットワークから端末まで包括的に保護するとしている。

cni01.jpg ソリューションのイメージ

 同日に記者会見した大内幸史社長によれば、標的型サイバー攻撃では大企業ばかりが狙われると思われがちであるものの、実際には取引関係などがある中堅・中小企業も含まれる。2013年に米Targetで発生したサイバー攻撃による情報漏えいではTargetと関係のある空調機器会社のネットワークがマルウェアの侵入経路になったとされ、顧客企業から標的型サイバー攻撃対策の強化ニーズが高まっているという。

 ウォッチガードのUTMは、セキュリティ機能や処理能力、セキュリティ情報の確認のしやすさといった点で評価し、採用を決めたとしている。ウォッチガードの根岸正人社長は、「コアネットインタナショナルが10年来提供しているエンドポイントソリューションとの連携で、一体的なセキュリティ対策を提供したい」とコメントした。

 また米WatchGuardの戦略・マーケティング担当バイスプレジデントのデイブ・タイラー氏は、同社のUTMにつついて「マルチコアプロセッサの並列処理によって、SSL通信でも処理能力を大きく低下させることなく、ウイルス検知やIPSといった多層的なセキュリティ機能を利用できるため、標的型攻撃対策にぜひ利用してほしい」と述べた。

 新ソリューションは、コアネットインタナショナルのクラウドサービスオプションとして提供され、単体利用での費用は月額3600円(税別)からとなる。

Copyright© 2016 ITmedia, Inc. All Rights Reserved.

Loading

ピックアップコンテンツ

- PR -

注目のテーマ

マーケット解説

- PR -