東南アジアでサイバースパイが横行、中国政府が関与か

領土問題などに関する情報を入手する狙いで、中国政府が関与している公算が大きいとFireEyeは指摘している。

[鈴木聖子，ITmedia]

　セキュリティ企業のFireEyeは4月12日、主に東南アジアの政府機関や企業を狙って10年前からスパイ活動を続けていた組織の存在を突き止めたと発表した。領土問題などに関する情報を入手する狙いで、中国政府が関与している公算が大きいと指摘している。

　FireEyeによると、この集団は少なくとも2005年から、主にマレーシアやベトナム、フィリピンなどの東南アジア諸国とインドを標的としてスパイ活動を続けているという。その執拗かつ高度な手口から、FireEyeでは同集団を「APT 30」と命名した。

　APT 30が操るマルウェアは、標的とする外交機関や政府機関、報道機関などに侵入する目的で、それぞれの環境に合わせた手口を採用しているという。東南アジア地域の政治、経済、軍事問題や領土問題などに関連して、中国政府が必要とする情報を収集する狙いがあるとFireEyeは推定する。

　「国家が関与するサイバースパイが、世界中のさまざまな政府や企業に影響を及ぼしている実態が浮き彫りになった」と同社は解説している。