「中国」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

組み込み採用事例：
第4世代SiC MOSFETが中国向け新型BEVのトラクションインバーターに採用
ロームの第4世代SiC MOSFETベアチップを搭載したパワーモジュールが、トヨタ自動車の中国市場向け新型クロスオーバーBEV「bZ5」のトラクションインバーターに採用された。（2025/7/14）

AYANEO、2画面モデルも用意した7型ポータブルゲーミングPC「AYANEO FLIP 1S」のクラウドファンディングを開始
中国AYANEOは、7型OLEDディスプレイを備えたポータブルゲーミングPC「AYANEO FLIP 1S」を発表した。（2025/7/11）

がっかりしないDX 小売業の新時代：
ディズニーともコラボ　中国発・雑貨大手の巧みなIP戦略　店舗を「コンテンツ化」する仕掛けとは？
中国発雑貨ブランドMINISOの店舗を見ていると、単なる雑貨店ではなく、店舗そのものを「コンテンツ」であり、マーケティング資産だと捉える巧みな戦略が浮かび上がる。MINISOの戦略から、日本の小売業はどのようなことが学び取れるのか、解説する。（2025/7/10）

山根康宏の海外モバイル探訪記：
究極のスリムスマホ「Galaxy S25 Edge」が海外で続々販売中
当初は韓国と中国で発売になりましたが、すぐにヨーロッパやアジアでも販売が開始され、限定や特別モデルではなく、Galaxy S25シリーズの一員として通年販売されています。（2025/7/6）

仏当局、中国ファッション「SHEIN」に罰金68億円　安売り57％該当せず消費者欺く
フランス政府の競争監視当局は中国のファストファッションブランド「シーイン」（SHEIN）の通販サイトが虚偽の安売り表示を行い、消費者を欺いたとして、4000万ユーロ（約68億円）の罰金を科すと発表した。（2025/7/4）

対中戦略の効果は？：
まるで「ぬかにクギ」 AIチップ規制で米国が抱えるジレンマ
AI用半導体をめぐる米中の対立は深刻化している。米国は戦略を再調整し、台湾もHuaweiとSMICに対し新たな措置を発表した。だがこうした戦略は、中国の半導体業界に“大きな打撃”を与えることにはならないだろう。（2025/7/4）

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」：
くら寿司「無念の中国撤退」　スシローは好調なのに、なぜ明暗分かれた？
回転ずし大手のくら寿司は、中国本土からの全店撤退を発表した。先行して中国市場に参入した競合スシローは一定の成果を上げている。明暗が別れた理由は、外部要因のみではないだろう。（2025/7/4）

世界を読み解くニュース・サロン：
「まさかウチが関係していたなんて」では遅い　日本企業に迫るフェンタニルの影
麻薬のフェンタニルの材料が、中国から日本経由で密輸されていることが報じられた。米国では大きな問題になっており、中国が現代版の「アヘン戦争」を仕掛けているともいわれる。日本企業のビジネスにもリスクを伴う。何に気を付けるべきなのか。（2025/7/4）

くら寿司の中国戦略が頓挫　出店から2年、なぜ「全店舗閉店」なのか
回転ずし大手のくら寿司は2日、中国本土の全3店舗を年内をめどに閉店することを明らかにした。（2025/7/2）

モバイルディスプレイの道：
17型2.5KのEHOMEWEI製モバイルディスプレイを試す　5年保証でタッチやペンにも対応
中国EHOMEWEIから、17型でペン入力にも対応したモバイルディスプレイ「RQG-170PW」が登場した。実機を試して分かったことをまとめた。（2025/7/2）

湯之上隆のナノフォーカス（82）EE Times Japan20周年特別寄稿：
講演会場が静まり返った――中国が生み出した衝撃のトランジスタ構造
EE Times Japan 創刊20周年に合わせて、半導体業界を長年見てきたジャーナリストの皆さまや、EE Times Japanで記事を執筆していただいている方からの特別寄稿を掲載しています。今回は、独自視点での考察が人気のフリージャーナリスト、湯之上隆氏が、2025年の「VLSIシンポジウム」で度肝を抜かれた中国発の論文について解説します。（2025/7/2）

協働ロボット：
新製品で攻勢かける中国Dobot、協働ロボット開発に累計200億円投資
中国の協働ロボットメーカー、Dobot Roboticsは新製品発表会を開催し、ヒューマノイドロボットや協働ロボットの新モデルなどを披露した。（2025/7/2）

スピン経済の歩き方：
コメの次はうなぎが高騰？　“白いダイヤ”争奪戦で、やっぱり日本は買い負けるのか
「うなぎの中国依存」という深刻な問題を抱えている日本。今後も日本人が安くておいしいうなぎを食べ続けるために、必要なことは……。（2025/7/2）

10％の成功企業と米国企業の共通点とは：
生成AI活用、世界は快走、日本は迷走？　PwC調査が浮き彫りにした日本企業の課題と突破口
PwCは「生成AIに関する実態調査2025春 5カ国比較」の結果を発表した。生成AI活用について、米国と英国では効果的な導入を示し、中国が積極的な活用を進めているのに対して、日本では効果創出に課題を抱えていることが分かった。（2025/7/1）

電動化：
米国の関税影響は自動車業界全体で「340億ドル」、1台1800ドルの負担
アリックスパートナーズはレポート「2025年版グローバル自動車業界見通し」を発表した。2025年の世界の新車販売台数は、米国や欧州での販売減少を、中国を含むアジアの販売拡大で相殺することで前年比1％増にとどまると見込む。（2025/6/30）

自民TikTok開設1週間、全15投稿に首相　「石破さんメインで」フォロワー541人
自民党が6月18日に中国系動画投稿アプリ「TikTok」の公式アカウントを開設し、1週間が経過した。TikTokを巡っては、個人情報漏洩への懸念が内外から指摘される。参院選（7月20日投開票）を前に若者人気の高さに着目し、活用に踏み切った形となる。フォロワーは541人（26日午後4時点）。102万人の党員を抱える自民党としては静かな滑り出しとなっている。（2025/6/26）

「パンダくろしお」運行継続　「アドベンチャーワールドにパンダがいると誤認されないよう対応」
JR西日本は、パンダのデザインをあしらった特急列車「パンダくろしお」について「アドベンチャーワールド」のパンダが4頭が中国に帰国した後も、運行を続けると発表した。（2025/6/26）

製造マネジメントニュース：
偏光板の世界生産量は2025年に6.6億m2に拡大　背景には中国の政策
矢野経済研究所は2025年の偏光板と部材フィルムの世界市場に関する調査の結果をまとめた調査レポートを公開。同レポートでは2025年の偏光板世界生産量が前年比5.0％増の6億6340万m2まで拡大すると予測した。（2025/6/26）

航続距離伸長や高性能化に貢献：
トヨタの中国向け新型BEV、ローム製SiC MOSFETを搭載
ロームは、トヨタ自動車などが開発した中国市場向け新型クロスオーバーBEV「bZ5」に、第4世代SiC MOSFETを搭載したパワーモジュールが採用されたと発表した。（2025/6/25）

Amazfit、ゴルフ場マップ機能なども利用できる高機能スマートウォッチ「Amazfit Balance 2」など3製品
中国Zepp Healthは、多機能設計のスマートウォッチ「Amazfit Balance 2」など計3製品の日本国内販売を開始する。（2025/6/24）

i-Construction 2.0：
Starlink Mini活用、900キロの遠隔地から建機2台を同時操縦　HDカメラ映像を低遅延伝送
ハイテクインター、ジツタ中国、土木研究所は、約900キロ離れた拠点間での建設機械の遠隔操縦に成功した。10台のハイビジョンカメラ映像を超低遅延伝送に対応したエンコーダで圧縮し、1台のStarlink Miniを用いて送信。2台の建設機械を同時操縦した。（2025/6/24）

Cybersecurity：
中国の工作員がSentinelOneに侵入をトライ　わざわざセキュリティ企業を狙うワケ
SentinelOneに侵入を試みた中国に関連している工作員は、世界中の数十の重要インフラ組織に対するサイバー攻撃に関与していたことが判明したという。わざわざ攻撃者がセキュリティ企業を狙う理由はどこにあるのか。（2025/6/21）

Titan Army、320Hz駆動をサポートした27型WQHDゲーミング液晶ディスプレイ
リンクスインターナショナルは、中国Titan Armyブランド製27型WQHDゲーミング液晶ディスプレイ「Titan Army P275MS+」の取り扱いを発表した。（2025/6/20）

Temu、招待なしでも日本から出品可能に　個人・法人問わず
中国ピンドゥオドゥオが運営するECプラットフォーム「Temu」で、日本国内の個人や法人が招待なしで出店を申し込めるようになった。1月から招待制で出店を受け付けていたが、6月20日から誰でも申し込み可能に。日本における展開を強化する施策とみられる。（2025/6/20）

高根英幸　「クルマのミライ」：
BYDの軽EVは日本で売れるのか　苦戦が予想される“これだけの理由”
中国のBYDが日本で軽自動車のEVを投入すると話題になっている。しかし、日本で売れるのかは微妙だ。その背景には、モノづくりに対する根本的な考え方の違いがある。品質に対する姿勢が従来と変わらないなら、日本ではあまり受け入れられないだろう。（2025/6/20）

自民がTikTokアカウント開設　参院選前に若者へ訴求、中国への情報漏えい懸念も
自民党は中国系動画投稿アプリ「TikTok」の公式アカウントを開設した。夏の参院選を前に若者に人気のアプリを活用し、支持拡大につなげたい考えだが、個人情報漏えいへの懸念が国内外から上がっており、自民内でも「禁断」のアプリ導入に慎重であるべきだとの指摘が出ている。（2025/6/19）

材料技術：
不用なコットン生地からシルクのような再生セルロース繊維を開発
香港繊維アパレル研究開発センターとセイコーエプソンは、新たな生産プロセスを用いて、不要なコットン生地からシルクのような輝きを持つ再生セルロース繊維の生成に成功した。（2025/6/19）

DOOGEE、実売1万円台の10.1型/11型エントリーAndroidタブレット
中国DOOGEEは、エントリークラスモデルとなる10.1型/11型Androidタブレット「Tab A9 Pro」「Tab A9+」を発売する。（2025/6/18）

大原雄介のエレ・組み込みプレイバック：
DRAM業界をかき乱す中国勢、DDR4の供給の行方は？
中国のDRAM最大手ベンダーCXMTが、DDR4メモリの生産を2026年中旬までに終了させるという。DDR4を、米国メーカーの半額という猛烈な価格で販売し、メモリ生産量も増やしていたCXMTがなぜ、ここに来て突然、生産終了を決断したのだろうか。（2025/6/18）

TERRAMASTER、M.2 SSDを最大4基装着できる外付けストレージケース
中国TERRAMASTERは、USB4接続に対応したオールフラッシュ仕様の4ベイストレージケース「D4 SSD」を発表した。（2025/6/18）

自動車メーカー生産動向：
国内新車生産は3社が2桁パーセント増、前年同期からの反動増で
2025年4月の日系自動車メーカーの生産は、メーカー各社によって明暗が分かれた。トヨタ自動車やダイハツ工業が2024年の認証不正問題の反動などで大幅にプラスとなった一方で、中国での販売低迷などによりホンダや日産自動車の生産が大きく減少した。（2025/6/17）

Meta、不適切な広告を表示するヌード生成AIアプリ関連企業を提訴
Metaが、ヌード生成AIアプリ「CrushAI」の関連企業を香港で提訴した。Metaの広告審査を回避し、不適切な広告を配信しようとしたため。MetaはCBSNewsの報道を受け多数の広告を削除しており、他社と連携して違反アプリの情報を共有するなど対策を強化している。（2025/6/13）

台湾に扮して中国共産党政権を打倒できるゲーム　香港警察が「国家分裂罪」と警告、逮捕も
「脱出（escape）」の意味から命名された台湾の会社が作ったゲームを巡り、中国当局が神経をとがらせている。ユーザーは台湾やチベット、ウイグルなどの「所属先」を選び、共産党政権を打倒するシナリオで遊べるためだ。分離独立を絶対に許さない強硬姿勢の中国政府にとって「たかがゲーム」とはいかず、芽を摘みたいようだ。欧米メディアが報じた。（2025/6/12）

“Xperiaキラー”なスマホ登場　「HUAWEI Pura 80 Ultra」の武器は望遠力、光学3.7倍と光学9.4倍を切り替え可能
Huaweiはスマートフォン「HUAWEI Pura 80 Ultra」を中国で発表した。価格は9999CNY（約20万円）からとなっている。Google系アプリには対応しないが、発表直後にXperiaキラーなカメラ仕様がXで話題になった。（2025/6/12）

DJI、ポータブルバッテリー2機種投入　拡張バッテリーで大容量化、UPS機能やドローンの高速充電も
中国DJIは6月10日、ポータブル電源2機種を国内発表した。既存モデル「DJI Power 1000」を強化した「DJI Power 1000 V2」（8万5800円）と、大容量の新機種「DJI Power 2000」（15万1800円）の2機種で、急速充電や拡張性、大出力のほか、スマートフォンアプリからの遠隔操作といったスマート機能も有する。同日から販売を開始した。（2025/6/11）

新宿ピカデリー、ゲーミングチェアのAKRacingとコラボしたボックスシート導入へ
松竹マルチプレックスシアターズは10日、「新宿ピカデリー」にゲーミングチェアメーカーの中国AKRacingとコラボした「AKRacing BOXシート」を導入すると発表した。（2025/6/10）

GPDが7型モバイルPC「MicroPC 2」の基本スペックを告知
中国GPD Technologyは、7型ディスプレイ搭載ミニノートPC「MicroPC 2」についての告知を行った。（2025/6/10）

Luupが訪日中国人向け施策を強化　WeChatから一部サービス利用可能に
電動キックボードなどのシェアリングサービスを手掛けるLuupが、中国で普及しているコミュニケーションサービス「WeChat」から、電動アシスト自転車を借りられるようにしたと発表した。訪日中国人の利用を見込むという。（2025/6/10）

セキュリティ関連メーカーが警鐘：
「本当に安全なのか」 中国の機器や部品を見直すべき
深刻化する米中の技術冷戦。監視カメラなど向けのセキュリティ関連ソリューションを手掛けるNabtoのCEOは、中国製IoT機器やコンポーネントの安全性を見直すべきだと主張する。（2025/6/9）

山根康宏の海外モバイル探訪記：
小型スマホブーム到来？　「OnePlus 13T」はオリジナル機能も廃止
中国メーカーから一回り小さいサイズのモデルが出てきています。OnePlusの「OnePlus 13T」もそんなモデルです。（2025/6/8）

電動化：
東風日産のEV「N7」の受注が好調、現地主導で「古臭さ」から脱却
日産自動車は中国で発売したセダンタイプのEV「N7」が発売から1カ月で1万7215台を受注したと発表した。N7は日産の中国の合弁会社である東風日産が発売した。中国では2027年夏までに9車種の新エネルギー車を発売する計画で、N7はその第一弾となる。（2025/6/6）

最先端半導体向け以外も対象に：
EDA業界に打撃必至か　米政府が中国販売の規制を強化
米政府が、EDAツールの中国販売の規制を強化する。これまでは最先端半導体の設計に必要なツールだけが対象だったが、それ以外にも規制対象を広げる。主要EDAベンダーにとって中国市場での売上高は無視できないほど大きいだけに、業績へのマイナス影響は避けられないとみられる。（2025/6/5）

組み込み開発 インタビュー：
ロボット導入に積極的な中国と消極的な日本――QNXの調査で浮き彫りに
組み込みシステムの開発プラットフォームを展開するQNXはこのほど、世界各国の医療、製造、自動車、重機産業の経営幹部1000人を対象にロボットの導入に関する最新調査を実施した。同調査では、ロボット導入に対する日本と中国の考え方の違いが浮き彫りになった。（2025/6/3）

架空の企業5社が暗躍
転職先は中国の情報機関だった――解雇されたITエンジニアが中国に狙われる理由
中国の情報機関が、採用活動と偽って米政権の方針で解雇された米政府元職員に接触しているという情報がある。中国の狙いとは。（2025/6/5）

Timekettle、オフライン利用も可能な多機能翻訳機「T1」新モデル
中国Timekettleは、同社製ポータブル翻訳機「T1」の新モデルを発表した。（2025/5/30）

素材／化学メルマガ 編集後記：
大手飲料メーカーが求めるきれいな使用済みPETボトル　中国が目を付けたら大変
今回は国内における使用済みPETボトルを取り巻く状況について考えてみました。（2025/5/30）

NVIDIA決算、「H20」の中国輸出規制もAI需要で増収増益
NVIDIAの2月〜4月期決算は、売上高は69％増、純利益は26％増だった。米連邦政府による中国への「H20」輸出規制で45億ドルのコストを計上したが、「Blackwell」の需要が高まった。（2025/5/29）

自動車メーカー生産動向：
2024年度の新車生産はスズキのみ増加、グローバル生産体制に転機
日系自動車メーカーの2024年度の自動車生産は、型式指定の認証不正問題や中国市場の競争激化などにより伸び悩んだ。日系乗用車メーカー8社の2024年度の世界生産合計は、3年ぶりに前年度実績を下回った。（2025/5/29）

国内外の2拠点で生産設備を増強：
デンカ、パワーモジュール向け放熱ベース板を増産
デンカは2025年5月、放熱ベース板「アルシンク」の生産設備を増強すると発表した。大牟田工場（福岡県大牟田市）と中国の電化電子材料（大連）で増産に向けた投資を行う。これらの設備が稼働する2027年後半には、アルシンクの生産能力が約1.3倍に拡大する。（2025/5/30）

サイバーエージェントが「Weibo」と連携　中国でアニメマーケティング
サイバーエージェントがアニメ分野で中国最大級ソーシャルメディア「Weibo」と提携し、グローバル展開を強化する。（2025/5/28）