「中国」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

熱湯のいらないペヤング「ペヤング 中華風そのまま皿うどん」5月20日発売　中華あんを麺にかけるだけ
備蓄用にも。（2019/5/19）

「ウエストの細さがエグい！」　佐野ひなこ、“中国のガッキー”ロン・モンロウとの美くびれ2ショットに反響
栗子もくびれの持ち主だった。（2019/5/18）

米商務省、Huaweiを部品輸出規制リストに追加　「誰の得にもならない」とHuawei
米商務省が15日、米国企業に中国Huaweiへの部品などの販売を禁じると発表したことに対し、Huaweiが声明文で「誰の得にもならない」と反論し、「この問題の影響を緩和するよう積極的に努める」と語った。（2019/5/17）

EV時代の到来に「待った」　トヨタ、虎の子技術を開放する深慮
次代のエコカー競争をめぐり、欧米や中国で電気自動車（EV）の普及に注目が集まる中、蚊帳の外に置かれそうなのがハイブリッド車（HV）だ。市場を牽引してきたトヨタ自動車は4月、“虎の子”のHVを中心とした電動車の関連技術の特許を無償で開放する方針を公表した。トヨタの方針転換には、HVをさらに普及させることで自社のビジネスを有利に導こうという深慮があった。（2019/5/17）

HVが“世界標準”：
EV時代の到来に「待った」　トヨタ、虎の子技術を開放する深慮
次代のエコカー競争をめぐり、欧米や中国で電気自動車（EV）の普及に注目が集まる中、蚊帳の外に置かれそうなのが、モーターや電池をエンジンと併用することで高い燃費性能を実現したハイブリッド車（HV）だ。（2019/5/16）

米の視線はすでに「6G」　5Gで劣勢、対中巻き返しへ
5G移動通信システムの商用サービスが米国や韓国で始まった。本格的な通信網整備はこれからだが、通信機器市場では中国の華為技術が優勢で、米企業の影は薄い。トランプ米政権は安全保障リスクを理由に、中国製を自国や友好国から締め出す構えだ。（2019/5/16）

深まる対立：
AIと5Gで覇権を争う米中、業界は二分されるのか
米国、中国間の貿易戦争は、特にAI（人工知能）と5G（第5世代移動通信）での技術優位性が全てである。最終的には、米国側を支持する米国主導のグループと、中国側を支持する中国主導のグループに世界が二分される可能性がある。（2019/5/15）

ほぼベゼルレスでポップアップカメラのハイエンド「OnePlus 7 Pro」、669ドルから
中国OnePlusが新ハイエンド端末「OnePlus 7 Pro」をまずは米国で17日に発売する。ディスプレイ内指紋認証とポップアップセルフィーカメラでほぼベゼルレスな6.67型有機ELディスプレイを実現。価格は約7万3000円からだ。（2019/5/15）

政府、サイバー攻撃“反撃ウイルス”作成へ　脅威増す「電子戦」に日本の勝機はあるか
目に見えない空間が、防衛の最前線になりつつある。政府は、日本の安全保障を揺るがすようなサイバー攻撃を受けた場合に反撃するため、防衛省でコンピューターウイルスを作成、保有する方針を固めた。周辺国では中国や北朝鮮がサイバー関連の専門部隊を増強するなか、「電子戦」でレーダーやGPSなどが攻撃を受ける脅威は増している。「反撃ウイルス」で勝てるのか。（2019/5/14）

政府、外資規制をITに拡大へ　PCや半導体……中国念頭に
政府が安全保障上の理由から、外資規制の対象をIT分野に拡大することが10日、分かった。PC、半導体、携帯電話といったIT、通信関連の20業種を対象に追加する。（2019/5/13）

池田直渡「週刊モータージャーナル」：
マツダの決算 またもや下がった利益率の理由
売上高は増収だったが利益面の落ち込みが激しいマツダの決算。北米と中国市場の不振が響いた結果だ。今後に向けて、販売店改革とパワートレーンの刷新を進めるが、これが北米市場で実を結ぶかどうかが焦点となる。（2019/5/13）

国際CIO学会公開講演会：
世界トップレベルのAI社会原則を策定した日本――課題は低いテクノロジーの活用レベル
今後の日本の成長戦略には、AIやブロックチェーンなどの最先端テクノロジーの活用が不可欠。さらに、米国、中国との関係をいかに構築するかが重要になる。（2019/5/13）

シャープ、米国のテレビ事業に再参入
シャープが米国市場のテレビ事業に再参入する。中国の家電大手Hisenseと「新たな協力関係」を構築し、2019年後半以降に再参入するという。（2019/5/9）

NSAのハッキングツール、大量流出以前から中国関与の集団が利用ーーSymantecが発表
「Buckeye」と呼ばれる集団は2016年3月ごろから、米国家安全保障局（NSA）との関係が指摘されるEquation Groupのツールを使った攻撃を展開していた。（2019/5/8）

競争力を保つにはどうすればいいか
AIアナウンサーも登場、中国の国家戦略から学ぶべきこと
中国政府は積極的なペースで人工知能に投資している。そんな中、米国をはじめとする各国は投資を強化するという大きな重圧に迫られている。（2019/5/8）

ZOZO前澤社長“大誤算”？「ゾゾ離れ」招いた割引サービス終了、新事業は先行き不透明
　月旅行計画や1億円バラマキなどで世間を騒がせた末にツイッターを休止してから77日。ZOZO（ゾゾ）の前澤友作社長（43）は黙り続けてはいられなかった。同社がタイトルスポンサーを務める米ゴルフツアーでタイガー・ウッズ（43）の参戦が決まったことでツイートを再開。決算説明会でも中国進出など複数の新事業をぶち上げた。ただ、足元をみると、最終利益は20％減となり、「ゾゾ離れ」を招いた有料会員サービスも終了に追い込まれた。先行きについてもアナリストは不透明感が強いと指摘する。（2019/5/7）

製品分解で探るアジアの新トレンド（38）：
日本が捨てたお家芸、「軽薄短小」で半導体技術を磨く中国
かつて、「軽い、薄い、短い、小さい」と言えば、日本の機器メーカーの得意技だった。この「軽薄短小」は、半導体技術によって実現されるものであり、また、半導体技術をさらに進化させるカギでもあった。日本がほとんど捨て去った「軽薄短小」は今、中国の半導体技術が磨かれる要素となっている。（2019/5/7）

任天堂、Switchは「依然として成長フェーズ」　中国市場にも期待
「Nintendo Switchのビジネスは依然として成長フェーズにある」「前期を上回るペースで普及が進むことを期待している」――任天堂の古川社長はそのように説明する。発売から3年目に突入したSwitchの販売戦略は。（2019/4/26）

任天堂、中国市場でNintendo Switch発売へ　テンセントと共同で
正式発表！（2019/4/26）

任天堂、中国でSwitch発売へ　Tencentと共同で
任天堂は、「Nintendo Switch」の中国市場での発売に向け、中国Tencent Holdingsと共同で取り組んでいると発表した。（2019/4/26）

「自分だけのキャラを作りたい」　AIで美少女を「無限生成」、若きオタクエンジニアの挑戦
女の子の瞳、髪形、表情が変化し、何体ものキャラクターが生まれていく――Preferred Networksが深層学習を活用し、アニメキャラクターを自動生成するサービス「Crypko」（クリプコ）を提供している。開発したのは、中国出身の若きエンジニア。「自分の想像通りのキャラクターを形にできるサービスを作りたい」と意気込む2人に開発の舞台裏を聞いた。（2019/4/26）

モビリティサービス：
滴滴がソフトバンクと協力強化、ヤフー乗り換えやPayPayがタクシー配車と連携
ソフトバンクと中国の滴滴出行（ディディチューシン）の合弁会社であるDiDiモビリティジャパンは2019年4月24日、東京都内で会見を開き、タクシー配車サービスの対象地域を東京都内や京都府内の一部地域に拡大すると発表した。同社は2018年9月末から大阪府内の一部地域でタクシー配車サービスを商用展開している。2019年度内に、北海道や兵庫県、福岡県などの10都市に対象地域を拡大する。（2019/4/25）

辛い食べ物だらけの「四川フェス」に「白飯専門ブース」が出店　主催者の名采配に絶賛の声
辛いもんを食べるときは、やっぱりゴハンが欲しいよね。（2019/4/24）

3Dアバター共通フォーマット推進「VRMコンソーシアム」設立　ドコモなど3キャリア、中国ビリビリも参加
VR向け3Dアバターのファイルフォーマット「VRM」を提唱・推進する企業連合「VRMコンソーシアム」が設立された。ドワンゴなど13社が発起人として昨年、設立計画を発表していた組織で、新たに、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、中国bilibiliなどが参加した。（2019/4/24）

パイオニアが早期退職を募集　3000人規模
経営難で香港投資ファンドの傘下に入ったパイオニアが、本体とグループ会社の管理職・従業員を対象に早期退職の募集を始めたことが19日、分かった。2年間で全体の約15％に当たる3千人規模の人員を削減するほか、拠点統廃合などを進める計画だ。（2019/4/22）

和田憲一郎の電動化新時代！（33）：
AIによる都市交通管理システムの将来像を考える
2018年秋に中国杭州市における人工知能（AI）を活用した都市交通管理システム「シティーブレイン」が話題となった。2019年3月に杭州市を訪問し、これを開発運用しているアリクラウドの担当者から直接確認する機会を得た。そこで筆者が感じたのは、このAIによる都市交通管理システムは、まさに始まりにすぎないのではということであった。今回はAIを活用した都市交通管理システムはどこまで進展していくのか、将来像も含めて筆者の考えを述べてみたい。（2019/4/22）

割り勘、お布施、災害義援金の支払いまで：
「キャッシュレス大国」中国の実相――“信用経済”の深い影
「買う」「食べる」「移動する」「遊ぶ」――。全てモバイル決済で済ませる「キャッシュレス大国」中国の驚くべき実態に迫る。（2019/4/22）

アリペイの国内導入店舗「数十万に急増」香山社長インタビュー
昨夏の5万カ所から1年足らずで急増した。今後も中国人観光客の拡大が見込まれる中、利用可能店舗の拡大を進め、インバウンド需要を取り込む。（2019/4/19）

電気自動車：
VWグループは2028年に中国でEV1160万台を生産、現地開発力も強化
Volkswagen（VW）グループは2019年4月15日（現地時間）、中国で1160万台の電気自動車（EV）を生産する電動化戦略を発表した。現地の合弁会社と協力して生産体制を強化する。中国向け製品の開発強化のため、グループ全体が協力する組織体制も設ける。充電サービスに関する新会社も設立する。（2019/4/19）

Microsoftでも制御不能か
「Windows 10」が“危ないOS”になるかどうかはサードパーティー次第？
「Windows 10」搭載ノートPCで、中国企業が開発したソフトウェアの欠陥が見つかった。それを受け、サードパーティー製ソフトウェアの安全性に懸念が生じている。（2019/4/19）

フラッシュセールは10秒で完売：
Huaweiの「P30 Pro」を分解、3層PCBを採用
Huaweiは2019年4月12日（中国時間）、中国で最新スマートフォン「Huawei P30」と「Huawei P30 Pro」のフラッシュセールを実施したが、開始からわずか10秒で完売したという。Huawei P30／P30 Proの発売に伴って、さまざまな技術チームが分解レポートを最初に投稿しようと、先を争うように同製品の分解に取り掛かった。（2019/4/18）

携帯型翻訳機「KAZUNA eTalk5」がQR決済レジ機能追加
TAKUMI JAPANはインバウンド需要向けに、中国のQR決済レジ機能を翻訳機に持たせた。（2019/4/17）

中国専用!?!?　ベンツ・Aクラスセダンの爆速AMG版に“60ミリ”長い謎モデル「AMG A35 L」登場　これは何？
中国市場専用（？）ベンツ。（2019/4/17）

電気自動車：
トヨタとホンダ、上海モーターショーで中国市場向けEVを発表
「上海モーターショー2019（Auto Shanghai 2019）」（プレスデー：4月16〜17日、一般公開日：4月18〜25日）が開幕。自動車メーカー各社による新型電気自動車（EV）の公開が相次ぐ中、日系メーカーではトヨタとホンダの2社がEVの新モデルを世界初披露した。（2019/4/17）

KAZUNAの「eTalk 5」が中国系コード決済レジ機能を追加　ビジネス向けにソフト更新で
TAKUMI JAPANが展開する「KAZUNA」ブランド。その第1弾製品として登場した翻訳デバイス「eTalk 5」がビジネス（法人）展開を強化する。その一環として、ソフトウェア更新で「Alipay」「WeChat Pay」の決済レジ機能を実装する。（2019/4/16）

「職場の給与に関する満足度が高い都道府県ランキング」1位はやっぱり「東京都」
2位、3位には中国、四国の県がランクイン。（2019/4/16）

スマスピの世界での設置台数、2019年中に2億790万台に──Canalys予測
スマートスピーカーの世界での設置台数は、2019年には前年比82％増の2億790万台になるとCanalysが予測した。国別では米国がリードしているが、中国が急成長中。日本は5位だ。（2019/4/16）

トヨタ、「EV版 C-HR」を世界初披露　上海モーターショーで
トヨタもいよいよEV出す……!!　中国で2020年販売開始予定。（2019/4/16）

中国プログラマーの反乱　“搾取労働”に告発広がる
中国のインターネット上でIT関連企業の長時間労働に対する告発が拡大している。残業続きで休日も返上して働いているのに、生活は豊かにならない−。こうした従業員たちの不満は企業側の“搾取”に対する怒りに転化しかねず、社会の不安定化を懸念する当局側も注視している。（2019/4/15）

生活は豊かにならない：
中国プログラマーの反乱“搾取労働”に告発広がる
中国のインターネット上でIT関連企業の長時間労働に対する告発が拡大している。残業続きで休日も返上して働いているのに、生活は豊かにならない――。こうした従業員たちの不満は企業側の“搾取”に対する怒りに転化しかねず、社会の不安定化を懸念する当局側も注視している。（北京　西見由章）（2019/4/15）

ビックカメラがXiaomi（シャオミ）製品を取り扱い　スマートウォッチ2種と体組成計を発売
ビックカメラが中国のデバイスメーカーXiaomi（シャオミ：小米科技）のスマートウォッチ2種と体組成計を発売した。さまざまなデータを管理できる「Mi Band3」「Amazfit Bip」と、スマートウォッチと連携して活用できる「Mi スマート体組成計」をラインアップ。店頭ではXiaomi製品を触って試すこともできる。（2019/4/12）

技術空洞化の原因：
米、ファーウェイ問題の教訓　日本の技術安全保障の危機
昨年12月、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の副会長がカナダで逮捕された。米国は安全保障上のリスクがあるとして日本を含む同盟国に中国の華為や同業のZTEを通信システムから排除するよう要請した。日本政府は国名や企業名を出していないが、通信システムの安全保障リスクを低減するよう関連企業に要請した。（知財評論家、元特許庁長官・荒井寿光）（2019/4/12）

湯之上隆のナノフォーカス（11）：
ルネサスの工場停止は愚策中の愚策 ―― 生産停止でコストが浮くは“机上の空論”
ルネサス エレクトロニクスは2019年4月以後に工場を停止する計画だという。2018年第4四半期までのルネサスの業績を見る限り、「中国や米国での需要減少」や「自動車や産業用ロボットの半導体需要の減少」では、前代未聞の工場停止を説明できない。もし、工場を止めた場合、再立ち上げにどのような労力が必要となるかを示し、いかなる事情があろうとも工場を止めるべきではない。（2019/4/12）

9万人の開発者が回答：
世界の開発者の実態は？　Stack Overflowが2019年版の調査結果を公開
開発者向けQ＆Aサイト「Stack Overflow」は、開発者に対する「世界で最も大規模かつ包括的な」年次調査結果を発表した。最も愛されている言語はPython、最も高給取りだったのはサイト信頼性エンジニアとDevOpsの専門家だった。開発職に希望を感じている国は西欧諸国ではなく、中国や東欧諸国だった。（2019/4/11）

日本は極めて魅力ある地域？：
米中貿易戦争のウラで急速「経済融合」　情勢を知りチャンスを狙え
先日、ある中国のIT会社の社長とじっくり話す機会があった。中国経済は今、不動産や建設など従来型の産業成長が大幅に鈍化していく一方、より豊かで便利な社会を享受したい人々の欲求を満たすために、IT産業の勢いが衰えるところを知らず、電子商取引・キャッシュレス決済や自動運転・シェアリングエコノミーなどの分野では、今や米国をもしのいでいる。（旭川大学客員教授・増山壽一）（2019/4/11）

OPPO、“10倍ハイブリッドズーム”カメラ搭載の「Reno」を発表
OPPOが4月10日（現地時間）、中国・上海でスマートフォンの新シリーズ「Reno」を発表。Renoは、10倍ハイブリッドズームに3眼カメラ搭載モデルと2眼カメラを搭載した通常モデルを用意。まずは中国で発売するが、日本での発売も予定している。（2019/4/10）

EU、「信頼できるAI」へ倫理指針
欧州委員会は8日、人工知能（AI）の活用に向けた「倫理指針」を公表した。人間を主体とした「信頼できるAI」を掲げ、その実現のための7項目の要件を提示した。EUはAI開発で米国と中国に遅れるが、世界的なルールづくりで主導したい考えだ。（2019/4/10）

懸念や課題は？：
中国の都市交通、AI活用を探る　管理システム「シティブレイン」とは？
昨年秋に中国杭州市における人工知能（AI）を活用した都市交通管理システム「シティブレイン」が話題となった。この3月に杭州市を訪問し、これを運営するアリクラウド担当者から直接確認する機会を得たので、今回はAIによる都市交通管理システムについて述べてみたい。（日本電動化研究所代表取締役・和田憲一郎）（2019/4/9）

貿易協議の行方を複雑にしている？：
譲歩重ねる中国　「レッドライン」試す米国
米中両国による貿易協議が大詰めを迎え、中国が譲歩の動きを重ねている。外資系企業の技術保護に関する法律を可決させるなど、先月からトランプ米政権の要求を踏まえた歩み寄りの姿勢が鮮明だ。だが、米国側は台湾海峡に軍艦を航行させ、軍事外交面で圧力をかけている。中国の「レッドライン（譲れない一線）」を試すかのような動きに映るとも指摘され、貿易協議の行方を複雑にしている。（2019/4/8）

山根康宏の中国携帯最新事情：
欧州に7万円台の5Gスマホを投入、2019年のXiaomiは「脱中国」「脱低価格」
599ユーロという低価格で5Gスマートフォン市場を本気で攻める。Xiaomiが2019年に狙っているのは、先進国市場の本格展開だ。5Gスマートフォン市場でXiaomiをシェア1位に押し上げる効果も期待できる。（2019/4/7）