「中国」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

Huawei禁輸、日本でも影響広がる
米政府による中国Huaweiに対する禁輸措置をめぐり、取引先企業の「華為離れ」が広がってきた。部品などを供給する日本メーカーでは、パナソニックが取引中止の方針を社内に通達。米国ではマイクロソフトが自社オンラインサイトでの華為製ノートパソコンの販売を停止した。（2019/5/24）

大打撃を被る可能性も：
ArmがHuaweiとの取引を禁止か、社内メモがリーク
Armの社内メモのリークについて報道されているが、その内容は、中国にある子会社を含めた全社員に対し、Huaweiとの協業とサポートを停止するよう指示するものだった。これは、米中貿易戦争における最大の打撃の一つになる可能性がある。（2019/5/24）

工場ニュース：
オークマが中国の産業開発区に生産子会社を設立
オークマは、中国江蘇省の常州市武進国家高新技術産業開発区に、工作機械の生産子会社「大隈（常州）机床」を設立する。2019年6月に設立予定の新工場では、価格競争力の向上や技術力強化を図り、中国市場での需要拡大に対応する。（2019/5/24）

パナソニック、Huaweiとの取引を精査中　規制対象品あれば取引停止へ
米政府が、米企業による中国Huaweiへの輸出を事実上禁じたことを受け、パナソニックは、Huaweiに卸している同社製品について、規制にかかる製品があれば取引を中止する方針だ。現時点では「該当する製品はほとんどなさそうだ」と同社の広報担当者は話している。（2019/5/23）

ソフトバンク傘下の英ArmもHuaweiとの取引停止か──BBC報道
米連邦政府による中国Huaweiへの製品輸出規制を受け、ソフトバンク傘下の英半導体設計企業のArmがHuaweiとの取引を停止すると英BBCが報じた。Armの半導体設計には“米国原産技術が多く含まれるため”としている。（2019/5/23）

OECDがAI勧告を採択　「人権尊重」で中国に圧力
経済協力開発機構（OECD）閣僚理事会が22日、パリで開かれ、人工知能（AI）の運用で「民主主義的な価値観の尊重」を求める初の勧告を採択した。中国が国民監視の手段としてAIを利用しようとする動きを牽制した。（2019/5/23）

Huaweiへの取引停止で米企業に打撃　対中関税、Nikeは大統領に抗議の書簡
トランプ米政権が中国の通信機器大手、Huaweiに発動した禁輸措置で、同社との取引を停止する動きが米企業に広がっている。米Nikeなど約170社が「壊滅的な影響」が出るとの公開書簡をトランプ大統領に送付。公然と米政府の方針を批判する声も出てきた。（2019/5/22）

量販店でも購入可能に：
テックワンが超小型PC「OneMix2S」シリーズ4モデルを予約販売開始　5月31日発売
中国ONE-NETBOOK Technologyと国内代理店契約を結んだテックワンが、超小型PC「OneMix2S」シリーズの日本オリジナルパッケージを5月23日から予約販売を開始する。発売は5月31日の予定だ。（2019/5/23）

米商務省がHuaweiに事実上の「禁輸措置」　スマホやタブレットへの影響は？
米商務省が、中国Huawei（ファーウェイ）とその関連会社への部品やサービスなどの輸出を事実上禁止する措置を講じると発表。同社のAndroidスマートフォンやAndroidタブレットはどうなってしまうのか、現時点で分かっていることをもとにまとめる。（2019/5/22）

「S級国家・中国」“超速アップグレード”の実相【後編】：
「ファーウェイ排除」が意味するもの――Googleが中国のモノづくりをS級に変えた
米国による「ファーウェイ排除」の背景――。Googleが、品質の悪かった中国のモノづくりをS級に変えた変遷をひも解く。（2019/5/22）

Huaweiへの米企業による輸出禁止、米商務省が一部について90日の猶予
米商務省が15日発表の中国Huaweiに対する輸出規制にめぐり、既存端末のアップデートやネットワークの保守などについては90日間の猶予を設けると発表した。（2019/5/21）

世界を読み解くニュース・サロン：
追い詰められるファーウェイ　Googleの対中措置から見える背景
中国の通信機器大手、ファーウェイに対して、米国が「最後通告」ともとれる措置を実施。企業も対応を検討しており、ファーウェイ機器でGoogleのアプリやサービスなどが利用できなくなる可能性がある。騒動の背景と、今後のファーウェイの動きとは……（2019/5/21）

「S級国家・中国」“超速アップグレード”の実相【中編】：
世界最強の政党「中国共産党」の実像――14億人を支配する7人
中国はいかにして「S級国家」へとのし上がったのか？　中編では「中国共産党」の権力構造に迫る。（2019/5/21）

Google、Huawei端末へのサービス提供を一部停止　既存端末には影響なし
米Googleが、中国Huaweiとの取り引きを一時停止。Huaweiが今後発売する新規端末で、Androidの更新ができなくなるほか、Gmailなどが利用できなくなる。ロイター通信によると、既存のHuawei端末のユーザーは引き続き、Googleが提供するサービスの利用が可能という。（2019/5/20）

米、Huawei狙い撃ち、“もろ刃の剣”の側面も
トランプ米政権が中国通信機器大手のHuaweiへの禁輸措置に踏み切った。同措置を昨年受けた中国の同業大手は数カ月で経営危機に陥った。Huaweiは中国政府が重視するハイテク産業の看板企業。米政府は華為を狙い撃ちにした禁輸を交渉カードに、貿易協議で中国を揺さぶる構えだ。（2019/5/20）

「S級国家・中国」“超速アップグレード”の実相【前編】：
ユニクロはいかにして中国で勝ったのか？　「20年の粘り腰」に見る強さの源泉
2002年秋、上海に初出店し、しばらく鳴かず飛ばずだったユニクローー。なぜ中国市場で勝つことができたのだろうか？　気鋭の論者が分析する。（2019/5/20）

熱湯のいらないペヤング「ペヤング 中華風そのまま皿うどん」5月20日発売　中華あんを麺にかけるだけ
備蓄用にも。（2019/5/19）

「ウエストの細さがエグい！」　佐野ひなこ、“中国のガッキー”ロン・モンロウとの美くびれ2ショットに反響
栗子もくびれの持ち主だった。（2019/5/18）

米商務省、Huaweiを部品輸出規制リストに追加　「誰の得にもならない」とHuawei
米商務省が15日、米国企業に中国Huaweiへの部品などの販売を禁じると発表したことに対し、Huaweiが声明文で「誰の得にもならない」と反論し、「この問題の影響を緩和するよう積極的に努める」と語った。（2019/5/17）

EV時代の到来に「待った」　トヨタ、虎の子技術を開放する深慮
次代のエコカー競争をめぐり、欧米や中国で電気自動車（EV）の普及に注目が集まる中、蚊帳の外に置かれそうなのがハイブリッド車（HV）だ。市場を牽引してきたトヨタ自動車は4月、“虎の子”のHVを中心とした電動車の関連技術の特許を無償で開放する方針を公表した。トヨタの方針転換には、HVをさらに普及させることで自社のビジネスを有利に導こうという深慮があった。（2019/5/17）

HVが“世界標準”：
EV時代の到来に「待った」　トヨタ、虎の子技術を開放する深慮
次代のエコカー競争をめぐり、欧米や中国で電気自動車（EV）の普及に注目が集まる中、蚊帳の外に置かれそうなのが、モーターや電池をエンジンと併用することで高い燃費性能を実現したハイブリッド車（HV）だ。（2019/5/16）

米の視線はすでに「6G」　5Gで劣勢、対中巻き返しへ
5G移動通信システムの商用サービスが米国や韓国で始まった。本格的な通信網整備はこれからだが、通信機器市場では中国の華為技術が優勢で、米企業の影は薄い。トランプ米政権は安全保障リスクを理由に、中国製を自国や友好国から締め出す構えだ。（2019/5/16）

深まる対立：
AIと5Gで覇権を争う米中、業界は二分されるのか
米国、中国間の貿易戦争は、特にAI（人工知能）と5G（第5世代移動通信）での技術優位性が全てである。最終的には、米国側を支持する米国主導のグループと、中国側を支持する中国主導のグループに世界が二分される可能性がある。（2019/5/15）

ほぼベゼルレスでポップアップカメラのハイエンド「OnePlus 7 Pro」、669ドルから
中国OnePlusが新ハイエンド端末「OnePlus 7 Pro」をまずは米国で17日に発売する。ディスプレイ内指紋認証とポップアップセルフィーカメラでほぼベゼルレスな6.67型有機ELディスプレイを実現。価格は約7万3000円からだ。（2019/5/15）

政府、サイバー攻撃“反撃ウイルス”作成へ　脅威増す「電子戦」に日本の勝機はあるか
目に見えない空間が、防衛の最前線になりつつある。政府は、日本の安全保障を揺るがすようなサイバー攻撃を受けた場合に反撃するため、防衛省でコンピューターウイルスを作成、保有する方針を固めた。周辺国では中国や北朝鮮がサイバー関連の専門部隊を増強するなか、「電子戦」でレーダーやGPSなどが攻撃を受ける脅威は増している。「反撃ウイルス」で勝てるのか。（2019/5/14）

政府、外資規制をITに拡大へ　PCや半導体……中国念頭に
政府が安全保障上の理由から、外資規制の対象をIT分野に拡大することが10日、分かった。PC、半導体、携帯電話といったIT、通信関連の20業種を対象に追加する。（2019/5/13）

池田直渡「週刊モータージャーナル」：
マツダの決算 またもや下がった利益率の理由
売上高は増収だったが利益面の落ち込みが激しいマツダの決算。北米と中国市場の不振が響いた結果だ。今後に向けて、販売店改革とパワートレーンの刷新を進めるが、これが北米市場で実を結ぶかどうかが焦点となる。（2019/5/13）

国際CIO学会公開講演会：
世界トップレベルのAI社会原則を策定した日本――課題は低いテクノロジーの活用レベル
今後の日本の成長戦略には、AIやブロックチェーンなどの最先端テクノロジーの活用が不可欠。さらに、米国、中国との関係をいかに構築するかが重要になる。（2019/5/13）

シャープ、米国のテレビ事業に再参入
シャープが米国市場のテレビ事業に再参入する。中国の家電大手Hisenseと「新たな協力関係」を構築し、2019年後半以降に再参入するという。（2019/5/9）

NSAのハッキングツール、大量流出以前から中国関与の集団が利用ーーSymantecが発表
「Buckeye」と呼ばれる集団は2016年3月ごろから、米国家安全保障局（NSA）との関係が指摘されるEquation Groupのツールを使った攻撃を展開していた。（2019/5/8）

競争力を保つにはどうすればいいか
AIアナウンサーも登場、中国の国家戦略から学ぶべきこと
中国政府は積極的なペースで人工知能に投資している。そんな中、米国をはじめとする各国は投資を強化するという大きな重圧に迫られている。（2019/5/8）

ZOZO前澤社長“大誤算”？「ゾゾ離れ」招いた割引サービス終了、新事業は先行き不透明
　月旅行計画や1億円バラマキなどで世間を騒がせた末にツイッターを休止してから77日。ZOZO（ゾゾ）の前澤友作社長（43）は黙り続けてはいられなかった。同社がタイトルスポンサーを務める米ゴルフツアーでタイガー・ウッズ（43）の参戦が決まったことでツイートを再開。決算説明会でも中国進出など複数の新事業をぶち上げた。ただ、足元をみると、最終利益は20％減となり、「ゾゾ離れ」を招いた有料会員サービスも終了に追い込まれた。先行きについてもアナリストは不透明感が強いと指摘する。（2019/5/7）

製品分解で探るアジアの新トレンド（38）：
日本が捨てたお家芸、「軽薄短小」で半導体技術を磨く中国
かつて、「軽い、薄い、短い、小さい」と言えば、日本の機器メーカーの得意技だった。この「軽薄短小」は、半導体技術によって実現されるものであり、また、半導体技術をさらに進化させるカギでもあった。日本がほとんど捨て去った「軽薄短小」は今、中国の半導体技術が磨かれる要素となっている。（2019/5/7）

任天堂、Switchは「依然として成長フェーズ」　中国市場にも期待
「Nintendo Switchのビジネスは依然として成長フェーズにある」「前期を上回るペースで普及が進むことを期待している」――任天堂の古川社長はそのように説明する。発売から3年目に突入したSwitchの販売戦略は。（2019/4/26）

任天堂、中国市場でNintendo Switch発売へ　テンセントと共同で
正式発表！（2019/4/26）

任天堂、中国でSwitch発売へ　Tencentと共同で
任天堂は、「Nintendo Switch」の中国市場での発売に向け、中国Tencent Holdingsと共同で取り組んでいると発表した。（2019/4/26）

「自分だけのキャラを作りたい」　AIで美少女を「無限生成」、若きオタクエンジニアの挑戦
女の子の瞳、髪形、表情が変化し、何体ものキャラクターが生まれていく――Preferred Networksが深層学習を活用し、アニメキャラクターを自動生成するサービス「Crypko」（クリプコ）を提供している。開発したのは、中国出身の若きエンジニア。「自分の想像通りのキャラクターを形にできるサービスを作りたい」と意気込む2人に開発の舞台裏を聞いた。（2019/4/26）

モビリティサービス：
滴滴がソフトバンクと協力強化、ヤフー乗り換えやPayPayがタクシー配車と連携
ソフトバンクと中国の滴滴出行（ディディチューシン）の合弁会社であるDiDiモビリティジャパンは2019年4月24日、東京都内で会見を開き、タクシー配車サービスの対象地域を東京都内や京都府内の一部地域に拡大すると発表した。同社は2018年9月末から大阪府内の一部地域でタクシー配車サービスを商用展開している。2019年度内に、北海道や兵庫県、福岡県などの10都市に対象地域を拡大する。（2019/4/25）

辛い食べ物だらけの「四川フェス」に「白飯専門ブース」が出店　主催者の名采配に絶賛の声
辛いもんを食べるときは、やっぱりゴハンが欲しいよね。（2019/4/24）

3Dアバター共通フォーマット推進「VRMコンソーシアム」設立　ドコモなど3キャリア、中国ビリビリも参加
VR向け3Dアバターのファイルフォーマット「VRM」を提唱・推進する企業連合「VRMコンソーシアム」が設立された。ドワンゴなど13社が発起人として昨年、設立計画を発表していた組織で、新たに、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、中国bilibiliなどが参加した。（2019/4/24）

パイオニアが早期退職を募集　3000人規模
経営難で香港投資ファンドの傘下に入ったパイオニアが、本体とグループ会社の管理職・従業員を対象に早期退職の募集を始めたことが19日、分かった。2年間で全体の約15％に当たる3千人規模の人員を削減するほか、拠点統廃合などを進める計画だ。（2019/4/22）

和田憲一郎の電動化新時代！（33）：
AIによる都市交通管理システムの将来像を考える
2018年秋に中国杭州市における人工知能（AI）を活用した都市交通管理システム「シティーブレイン」が話題となった。2019年3月に杭州市を訪問し、これを開発運用しているアリクラウドの担当者から直接確認する機会を得た。そこで筆者が感じたのは、このAIによる都市交通管理システムは、まさに始まりにすぎないのではということであった。今回はAIを活用した都市交通管理システムはどこまで進展していくのか、将来像も含めて筆者の考えを述べてみたい。（2019/4/22）

割り勘、お布施、災害義援金の支払いまで：
「キャッシュレス大国」中国の実相――“信用経済”の深い影
「買う」「食べる」「移動する」「遊ぶ」――。全てモバイル決済で済ませる「キャッシュレス大国」中国の驚くべき実態に迫る。（2019/4/22）

アリペイの国内導入店舗「数十万に急増」香山社長インタビュー
昨夏の5万カ所から1年足らずで急増した。今後も中国人観光客の拡大が見込まれる中、利用可能店舗の拡大を進め、インバウンド需要を取り込む。（2019/4/19）

電気自動車：
VWグループは2028年に中国でEV1160万台を生産、現地開発力も強化
Volkswagen（VW）グループは2019年4月15日（現地時間）、中国で1160万台の電気自動車（EV）を生産する電動化戦略を発表した。現地の合弁会社と協力して生産体制を強化する。中国向け製品の開発強化のため、グループ全体が協力する組織体制も設ける。充電サービスに関する新会社も設立する。（2019/4/19）

Microsoftでも制御不能か
「Windows 10」が“危ないOS”になるかどうかはサードパーティー次第？
「Windows 10」搭載ノートPCで、中国企業が開発したソフトウェアの欠陥が見つかった。それを受け、サードパーティー製ソフトウェアの安全性に懸念が生じている。（2019/4/19）

フラッシュセールは10秒で完売：
Huaweiの「P30 Pro」を分解、3層PCBを採用
Huaweiは2019年4月12日（中国時間）、中国で最新スマートフォン「Huawei P30」と「Huawei P30 Pro」のフラッシュセールを実施したが、開始からわずか10秒で完売したという。Huawei P30／P30 Proの発売に伴って、さまざまな技術チームが分解レポートを最初に投稿しようと、先を争うように同製品の分解に取り掛かった。（2019/4/18）

携帯型翻訳機「KAZUNA eTalk5」がQR決済レジ機能追加
TAKUMI JAPANはインバウンド需要向けに、中国のQR決済レジ機能を翻訳機に持たせた。（2019/4/17）

中国専用!?!?　ベンツ・Aクラスセダンの爆速AMG版に“60ミリ”長い謎モデル「AMG A35 L」登場　これは何？
中国市場専用（？）ベンツ。（2019/4/17）

電気自動車：
トヨタとホンダ、上海モーターショーで中国市場向けEVを発表
「上海モーターショー2019（Auto Shanghai 2019）」（プレスデー：4月16〜17日、一般公開日：4月18〜25日）が開幕。自動車メーカー各社による新型電気自動車（EV）の公開が相次ぐ中、日系メーカーではトヨタとホンダの2社がEVの新モデルを世界初披露した。（2019/4/17）