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» 2015年08月17日 00時00分 UPDATE

特集「マイナンバー緊急対策」:“まだ”の企業のための「マイナンバー対応 緊急診断チェックシート」 (1/2)

「まだこれから」の企業は、何に困っているのか。マイナンバー対応調査結果から「間に合う?/対応する」を改めて考えつつ、「実務対応診断チェックシート」で“要は何をすればよいか”をチェックしよう。

[岩城俊介,ITmedia]

マイナンバー対応調査結果から、「間に合わせ/対策する」の基礎を改めて考える

 2016年1月開始。そろそろ“待ったなし”の段階に入っている「マイナンバー制度」の対応準備は進んでいますでしょうか。

 国民のマイナンバー制度の認知度はじわじわ高まっています。調査会社クロス・マーケティングが2015年6月後半に行った全方位調査によると、「他人に説明できるぐらい知っている」「名前も内容も知っている」を合わせた回答率は約60.2%。2015年1月初旬に内閣府が行った「マイナンバー(社会保障・勢番号)制度に関する世論調査」の認知度約28.3%(「内容まで知っていた」の回答率)に比べると一般国民への認知はかなり進みました。

photo マイナンバーの基本的認知はかなり進んだ(出典:クロス・マーケティング「マイナンバー制度に関する調査」(調査期間:2015年6月19日〜6月22日)より)

 この間、3月より政府が国民向け広報活動(広報キャラ「マイナちゃん」や上戸彩さん出演のテレビCMなど)を本格化させたこと、また、2015年6月に発生した日本年金機構の大規模情報漏えい事件から「マイナンバーは大丈夫なのか」と気運が高まり、皮肉ですが認知が進んだ経緯も挙げられます。もっとも、「行政機関や公的サービスを受ける際に記入する個人情報が減る」を知っていた人が約44%にとどまったように、内容まで踏み込んだ理解度はまだ低い現状もあります。この認知、理解のための活動は──少なくとも自社の従業員には、そのマイナンバーを収集し、管理する企業も、改めてきちんと告知、説明していく必要があります。

 では、そんな企業のマイナンバー対応状況はどうでしょう。

 マイナンバー制度の対応はすべての事業者が対象です。負荷やコスト、従業員規模の大小こそあれ、企業としてまったく何もせずに済む制度ではありません。人材サービス事業のエン・ジャパンが2015年2月に行った「人事担当者向けアンケート結果」によると、全体で約27%が「準備をすでに進めている」と回答。同じく、日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が開催したマイナンバー対応状況のアンケート結果(2015年3月半ば実施)も約31%が「すでに対応に取り組んでいる」「対応に向けて準備中である」と回答していました。つまり7割近くが「これから」ということになります。

photo マイナンバー制度への対応(準備)を進めているか(出典:エン・ジャパン「マイナンバー制度について」(調査期間:2015年2月18日〜3月17日)より)

 このほか、中堅中小企業向けIT販売・SIベンダーのスターティアが2015年6月初旬に従業員数300名以下の中堅中小企業の経営層と社員に聞いた意識調査でも、やはり約70%が「情報収集段階/まだ対応準備はしていない/分からない」とする結果でした。

 そもそも何に困っているのでしょう。財務経営システムを展開するミロク情報サービスが、2015年5月末にIT部門担当者を中心に「どんな対応をすべきか把握しているか」と問いた調査結果によると、多くは「どう対応すべきか、分からない」(約77%)と悩んでいます。そもそも最初の段階なわけですね。

photo (出典:スターティア「中堅中小企業におけるマイナンバー制度への意識調査」(調査期間:2015年6月1日〜6月3日)より)


 そんな企業のために「マイナンバー実務対応 緊急診断シート」を用意しました。

 これをチェックしていくことで、マイナンバー実務における影響範囲、通知、取得、保管、廃棄の各プロセスと、業務委託を行う場合、体制やシステムの整備において自社で何を行うか、何が足りないかを視認できるものとしています。もちろんこの先の、このほかの実務もこれ以外にありますが、まずは対策の第一歩として役立ててください。

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