「サイバー脅威に先手を」 セキュリティ戦略が閣議決定

2020年の東京五輪・パラリンピックを含む今後3年程度のサイバーセキュリティ戦略を正式決定した。

» 2015年09月04日 12時24分 公開
[ITmedia]

 政府は9月4日午前の閣議で、2020年代初頭までを見据えた「サイバーセキュリティ戦略」を正式決定した。自由・公正で安全なサイバー空間の創出と発展を通じて、経済の持続的発展や国民の安全確保、国際社会の平和につなげることを目標に掲げた。

 基本原則では情報の自由な流通やオープンかつ自律的なサイバー空間の確保に向けて、ルールや規範の導入・実践や政府機関・重要インフラ・企業・個人の主体的な連携を挙げ、サイバー攻撃など脅威に先手の打てる政策を展開するとした。

 主な施策では安全なIoTシステムの創出や企業経営におけるセキュリティ意識の醸成、マイナンバー制度の安全強化、2020年の東京五輪・パラリンピックの安全確保、政府機関および重要インフラ企業におけるセキュリティインシデント対応力の強化などを掲げる。

 また、サイバーセキュリティビジネス環境の整備やセキュリティ人材育成の推進、技術開発と、諸外国との連携推進などの施策も盛り込まれた。

サイバーセキュリティ戦略の全体概要(NISC資料)

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