国家が関与する攻撃についての警告通知、MicrosoftやYahoo!も

国家が関与している場合は巧妙で執拗（しつよう）な攻撃が仕掛けられる公算が大きいと判断し、その事実をユーザーに通知することにした。

[鈴木聖子，ITmedia]

　米Microsoftなどが提供する電子メールサービスのアカウントが特定国家に狙われていると報じられたことを受け、米Microsoftや米Yahoo!が相次いで、国家の関与する攻撃についてユーザーに通知するなどの対応を表明した。

　Microsoftは12月30日のブログで、Outlook.comやOneDriveなどのアカウントが国家絡みの組織や個人に狙われたり不正侵入されたりしたと判断した場合、ユーザーに通知すると発表した。

Microsoftの声明

　不正侵入や乗っ取りが疑われる場合の通知は既に実施しているが、特に国家が関与している場合は巧妙で執拗（しつよう）な攻撃が仕掛けられる公算が大きいとして、追加的な措置を講じることにした。

　もし自分のアカウントでそうした通知が表示された場合、「そのアカウントが狙われている証拠があることを意味する」とMicrosoftは説明。ユーザーはアカウントの安全を確保するため2要素認証を有効にするなど追加的な対策を講じるとともに、コンピュータなどのデバイスがウイルスやマルウェアに感染していないかどうか、ソフトウェアが全て最新版に更新されているかどうかを確認する必要があるとした。

　これに先立ち米Yahoo!も、ユーザーのアカウントに対して国家の関与する攻撃が疑われる場合は、その事実をユーザーに通知して具体的な対策を促すと表明している。

Yahooの声明

　国家が関与する攻撃を巡っては、米Googleが2012年からユーザーへの通知に乗り出し、Facebookも2015年10月に対応を表明していた。