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» 2016年01月20日 13時09分 UPDATE

情報セキュリティ製品市場、2019年まで年率4.9%で拡大

2016年以降は法規制によるセキュリティ対策の推進や個人情報保護対策へのニーズが高まるとIDCでは予測する。

[ITmedia]

 IDC Japanは1月20日、2019年までの国内情報セキュリティ製品市場の見通しを発表した。2015年の市場規模(予測)はソフトウェアが前年比5.8%増の2284億円、アプライアンスが同0.3%増の415億円だったとしている。

 2016年以降は、サイバーセキュリティ基本法やマイナンバー法、改正個人情報保護法などの法規制からセキュリティ対策や個人情報保護対策への需要が拡大するとみる。また、クラウドサービスやモバイルデバイスの利用拡大と標的型サイバー攻撃によるセキュリティ侵害の重大化などから、ID/アクセス管理やエンドポイントセキュリティ、セキュリティ/脆弱性管理のニーズが高まると予想する。

 2019年までの市場の年間平均成長率はソフトウェアで4.8%、アプライアンスで3.2%を見込む。2019年の市場規模はソフトウェアが2731億円、アプライアンスが486億円。特にソフトウェア市場ではSaaS型の需要拡大が目立ち、2019年まで年率12.5%を続け、市場規模は2014年の123億円から2019年には222億円に拡大するとみている。

idc012001.jpg 国内情報セキュリティ製品市場予測:2014年〜2019年(※2014年は実績値、2015年以降は予測。出典:IDC Japan)

 IDCでは標的型サイバー攻撃について巧妙化が進んでおり、侵害を防ぐのは難しいと指摘。ユーザー企業では大量のセキュリティインシデントから重大化するインシデントを早期に発見して迅速に対処することが重要だと解説する。ソフトウェア&セキュリティ リサーチマネージャーの登坂恒夫氏は、「サプライヤーはセキュリティ侵害を前提にしたソリューション(インシデント情報の収集、分析、監視、管理)のユーザー企業での導入を促進すべき」と述べている。

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