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» 2016年02月15日 17時00分 UPDATE

Weekly Memo:クラウドベンダーに求めるユーザー視点のパートナー戦略 (1/2)

大手クラウドベンダーが相次いでパートナー戦略に注力している。販路拡大や多様なユーザーニーズに対応するためだが、果たしてユーザーから見て分かりやすいものになっているのだろうか。

[松岡功,ITmedia]

日本オラクルが発表したクラウドパートナー施策とは

 クラウドサービスを展開する大手ベンダーにとって、パートナー戦略は今やビジネス拡大に向けた重要な取り組みとなっている。米国のAmazon Web Services(AWS)やSalesfoce.comといったクラウドサービス専業ベンダーが、日本でもいち早くパートナーエコシステムづくりを行ってきたが、ここにきてIBMやMicrosoft、Oracle、SAP、さらには富士通やNECなどの日本勢も本格的にそれぞれの体制強化を図っている。

 そうした中、日本オラクルが2月8日、「Oracle Cloud」に関するパートナー施策「Oracle PartnerNetwork Cloud Program」(OPNクラウドプログラム)を国内で展開すると発表した。既存事業で展開してきたOracle PartnerNetwork(OPN)をベースにクラウドパートナー施策を拡充した形で、Oracle Cloudに関してパートナーの専門知識や実績を認定したり、業種特化型ソリューションの展開を支援するのが狙いだ。

wm021501.jpg 会見に臨む日本オラクルの杉原博茂 取締役 代表執行役社長兼CEO(左)と椎木茂 副社長執行役員アライアンス事業統括

 発表会見に臨んだ日本オラクルの杉原博茂社長は、「2016年は日本でクラウドビッグバンが起きる。当社はその強力な牽引役を果たしていきたい。OPNクラウドプログラムはそのための最重要戦略の1つだ」と力を込めて語った。

 OPNクラウドプログラムでは、クラウドビジネスの成果指標に基づいてパートナーの「認定」が行われる。指標には、クラウドに関する高い専門性を有するパートナーに付与される「Cloud Specialization」の取得、世界145カ国で利用されているアプリストア「Oracle Cloud Marketplace」上でのアプリケーションの販売、ビジネスプランの策定、顧客企業へのクラウド導入実績や成功事例、クラウド専任の人員や専門ノウハウなど、Oracle Cloudの熟練性を実証するさまざまな項目が設定されている。

 パートナーの認定については、次の4段階に分かれている。第1段階の「Cloud Standard」では、Oracle Cloudのスキルや専門知識を習得し、特定分野もしくは主要サービス領域のどれか1つに特化したソリューションを集中的に扱う。第2段階の「Cloud Select」では、Cloud Specializationを取得するか、オラクルのクラウド技術やサービスの開発・販売を行うとともに、Oracle Cloudを利用した顧客向けソリューションの立ち上げを成功させた実績があることが要件となる。

 第3段階の「Cloud Premier」では、Oracle Cloudの推進に焦点を当てて具体的にビジネスの転換を図り、横展開の可能な成功事例を有していることが求められる。そして第4段階の「Cloud Elite」では、高度なクラウドのスキルを備え、Oracle Cloudに関してあらゆる点で十分に専門的な投資に取り組み、専門体制を整えてオラクルとの密接な協業が認められることが要件となる(図1参照)。

wm021502.jpg 図1:OPNクラウドプログラムの認定要件(出典:日本オラクル資料)
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