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» 2017年01月05日 13時30分 UPDATE

2017年の年頭所感:注目はAI、IoT、デジタル変革、働き方改革――ITベンダー各社のトップメッセージ (1/5)

2016年にIT業界で注目された新しい技術や変化は、2017年にどのような影響をもたらすのだろうか。ITベンダー各社トップのメッセージをダイジェストで紹介する。

[ITmedia]

日本電気

 本年は「2018中期経営計画」の2年目であり、会社全体として「成長を実感できる年」にしたい。NECグループの一層の企業価値向上に向け、経営のスピードを更に上げ、収益構造の立て直しと成長戦略を着実に実行していこう。また、お客さまやパートナーの皆さんとの接点を一層拡大し、共創による新たな事業創造への取り組みを加速してほしい。さらに、内なる努力としてNECグループ10万人の働き方改革を確実に進めていきたい(新野隆代表取締役執行役員社長兼CEO)。

日立製作所

 デジタル化の流れは想像以上に速く、パラダイムシフトは2017年も加速し続けるでしょう。こうした劇的な変化がある時代だからこそ、ITとOT(オペレーショナルテクノロジー)、プロダクトをもつ日立が、お客さまとの協創を通じ、課題解決や新たな価値を創造して、IoT時代のイノベーションパートナーとして飛躍を果たす絶好のチャンスといえます。チャンスを生かし成長を続けるためには、IoTプラットフォーム「Lumada」の徹底的な活用を通じ、お客さまのビジネスにつながるユースケースを次々と作り出す、新たな成長のスパイラルを生み出していかなければなりません。私は、グローバルリーダーたちとの会話を通じて、日立独自の成長を実現する確信を持っています(東原敏昭執行役社長兼CEO)。

日本IBM

 2017年は、AIへの取り組みが大きく広がることによって期待が実感へと変わる年になります。時代の変化を先取りして早期にAIに取り組み、さらにはそれをトリガーとした事業変革へと大胆に取り組んでいくことが成長の鍵になるでしょう。当社は「IBM Watson」に加え、高品質なプラットフォームを提供するIBMクラウドや高性能な製品群、さらにはセキュリティやコンサルティングといった総合力を発揮してお客様のコグニティブ・ビジネスの実行を力強く支援してまいります(ポール与那嶺代表取締役社長)。

日本オラクル

 年頭にあたり、「百人力」すなわち生産性向上という言葉をキーワードに掲げます。これから、ますます不安定で予測しにくい社会情勢において、ビッグデータ、IoT、クラウドなどの分野でオラクルの総合力を駆使し、お客様、パートナー様、そして社会に貢献していく所存です。「百人力」とは、文字通り100人分の力があること、あるいは強力な援助となり、頼もしく感じる、などの意味があります。クラウドを中心とした弊社の技術力、営業力、サポート力がお客様にとって「百人力」に、つまり真に頼もしい存在になることを、改めて目標とします(杉原博茂取締役代表執行役社長兼CEO)。

日本ヒューレット・パッカード

 昨年末、「Discover 2016 London」において、HPEのイノベーションである新世代のコンピューティング、「The Machine」を紹介しました。爆発的なデータの増加に対して、CPU、メモリ、外部記憶装置という60年間変わっていないコンピュータのアーキテクチャはスピード、熱量、エネルギーの点で、もはや限界にきています。階層をなくした電力なしでもデータ喪失しない不揮発性メモリをコンピュータの中心におき、CPUをフォトニクス(光)技術で接続するメモリ主導型コンピューティングに置き換えます。これによりハイパフォーマンス、省スペース、省電力化を同時に実現し、データセンターをコンパクトにエッジをよりインテリジェントにして、全てのデバイスがコンピュートを扱える世界へ導きます(吉田仁志代表取締役社長執行役員)。

日本HP

 2017年に向けて、PC事業の注力分野は「モビリティ」と「セキュリティ」です。お客様が、どこでも安心して利用し、高い生産性を得られる、セキュリティを強化したデバイスやソリューションを拡充することで、政府が推進する「働き方改革」をインフラ面から支援してまいります。また、パートナー様との協調によるサービス事業「HP Device as a Service」の本格展開で、企業の生産性向上を支援していきます(岡隆史代表取締役社長執行役員)。

デル/EMCジャパン

 2017年、新生デル テクノロジーズは、クライアント/サーバシステムを中心とした従来型モデルを基盤とする「第2のプラットフォーム」の支援のみならず、お客様の企業成長に不可欠な要素であるクラウド、仮想化、AI、IoTなどを生かすための「デジタル トランスフォーメーション」への取り組みを「Dell EMC」ソリューションで加速させ、ビジネス変革の実現をお手伝いしてまいります(デル 平手智行代表取締役社長/EMCジャパン 大塚俊彦代表取締役社長)。

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