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» 2017年01月07日 08時00分 UPDATE

Microsoft Focus:マイクロソフトが「アポロ計画」? (1/2)

日本マイクロソフトが「アポロ計画(APOLLO PROJECT)」に乗り出した! 一体、なぜ?

[大河原克行,ITmedia]

 日本マイクロソフトは2016年12月1〜2日の2日間、「アポロ計画(APOLLO PROJECT)」を実施した。もちろん、月にロケットを飛ばそうというプロジェクトではない。同社の全社員が2日間に渡って顧客やパートナーに対し、Microsoft Azureの良さをアピールしたり、Azureによって実現するデジタルトランスフォーメーションの提案活動を行ったりするというものだ。

 Azureを担当する部門の社員はもちろんのこと、コンシューマー製品やハードウェア製品を扱っている社員、人事・総務・経理・広報といった部門を含む約2000人の日本マイクロソフト社員全員参加の取り組みだ。

Photo 「アポロ計画(APOLLO PROJECT)」のサブキャッチは「全社員がAzure提案を行う特別な2日間」

 Microsoftは全社的に、全社員が1つの方向に向かって取り組む「One Microsoft」というスローガンを掲げており、このアポロ計画もこれまでにない形でのOne Microsoftの取り組みといえるだろう。

 アポロ計画の活動方法は千差万別だ。人事部門は他企業の人事部門に出向いてAzureの説明を行い、経理部門はAIを活用した予算・需要予測手法などをセミナーで紹介。法務部門は、クラウド利用に際して課題となるコンプライアンスや法的観点からセキュリティに関するセミナーを開催した。コンシューマー部門はAzureについて勉強し、それを今後の提案活動に活用。デバイスやOfficeとAzureとを連携したシナリオ提案も行った。

 ほかにも取引先やパートナーに対し、Azureに関する内容を盛り込んだメールを送信したり、SNSに書き込んだり、あるいは直接対話の中でAzureを話題にするといったことも含まれる。各部門に数値目標は設定されていないが、この2日間の成果に対する社員表彰もあったという。

Photo 後日、日本マイクロソフトを訪れると、“APOLLO打ち上げ成功”のポスターが。2月には第2号打ち上げが予定されている

 電話営業の担当部門では、パートナー企業のソリューションを提案し、Azureに関する多くの案件を獲得したのに加え、訪問先での話題づくりや商談のきっかけづくりにつながったという。日本マイクロソフトの平野拓也社長は「予想以上の成果が上がっている。2017年2月には『アポロ第2号』を発射することになる」と、既に2回目のAPOLLO PROJECTが予定されていることを明かす。

 同様の取り組みは、既にアジアパシフィックをはじめとするさまざまな地域で「APOLLO Days」や「Azure Days」と称して開催されている。「APOLLO」という名称は、アジアパシフィックの拠点でこのプロジェクトが行われたときに名付けられたもので、「新たなステージにチャレンジする」という意味から命名されたものだという。

 「Microsoftは、『Windowsの会社』や『Officeの会社』という認識はあっても『Azureの会社』といわれることはない。だがAzureはMicrosoftにとって重要な事業の柱であり、それに対して全社員が取り組むことで、Azureに対する認知度を高め、積極的な提案活動を促すという狙いがある」という。

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