日本IBM、Watsonを活用した企業向け気象情報提供サービスを開始

Watsonをはじめとするコグニティブ技術と気象予報士により、気象データをさらに詳細に分析し、企業向けに気象情報を提供するサービスを日本IBMが開始。気象予報や気象データに加え、気象がビジネスにもたらす影響についての企業の意思決定を支援するコンサルティングサービスも提供する。

» 2017年03月14日 08時30分 公開
[ITmedia]

 日本IBMは3月13日、気象データと同社のコグニティブ技術を融合した企業向けの気象情報提供サービスを開始すると発表した。

 同社は気象庁の定める気象予報業務の許可を取得し、自社の気象予報士が24時間365日、リアルタイムにアジア・太平洋地域の気象予報を行う気象予報センター「アジア・太平洋気象予報センター(APFC: Asia Pacific Forecast Center)」を本社内に開設。気象予報や気象データを企業向けに提供するとともに、それらを活用したソリューションの提供を開始するという。

 APFCでは、海外の気象局や日本の気象庁、機械学習を活用した気象予測モデル「Deep Thunder」といった数値予報モデルのデータ、レーダーやアメダスなどの実況資料を基に修正し、1時間ごとに(1〜3時間先の短時間予報ではレーダーなどの観測データを用いて15分間隔で)気象予報データを作成。これを「The Weather Company データ・パッケージ」として企業向けに提供する。Deep Thunderは、2016年1月に米IBM傘下となった気象企業The Weather Companyが2016年6月に発表した気象予測・対策支援サービス。膨大な気象データを機械学習で解析・学習して、気象がビジネスに与える影響などを予想する支援するもの。

 「The Weather Company データ・パッケージ」では、現在の気象や将来の予報、季節的な気象状況や悪天候に関する気象データなど、広範なデータを利用できる。クラウド経由で気象データのAPIにアクセスし、必要なデータを通知、予報データ、画像など、さまざまな形式で利用可能だ。

 また、航空業界、電力業界、メディア業界といった業界要件に応じたパッケージソリューションも提供。データに加えて、例えば気象予報データから予報を3D地図上で動画として可視化したり、表形式やグラフなどに簡単に加工したりできるツールなどがあらかじめパッケージされ、すぐに利用できるようになっているという。

 さらに、個別のソリューション構築サービスも開始する。顧客の個別要件に沿って気象予報データの活用ソリューションの構築を支援するサービスで、IBMクラウドを活用したSaaS型アプリケーションを構築できるとのこと。

 なお、同社では今後、Watsonを活用して気象予測の精度をさらに高めていくとしている。

実際に提供されるデータのデモ
The Weather Company
The Weather Company
The Weather Company

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