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» 2017年06月10日 08時00分 UPDATE

Microsoft Focus:基幹業務をAzureに移して大丈夫なのか MSが出した回答は (1/2)

基幹業務システムのクラウド化が進む中、日本マイクロソフトがAzureを拡張することを明らかにした。どんな企業にとってメリットがあるのか。

[大河原克行,ITmedia]
Photo 日本マイクロソフト クラウド&エンタープライズビジネス本部 業務執行役員 本部長の佐藤久氏

 「ミッションクリティカルなシステムをクラウドで稼働させることを肯定的に捉えた場合、情報システム部門が抱えていた多くの課題を一気に解決することができる」――。こう話すのは、日本マイクロソフト クラウド&エンタープライズビジネス本部 業務執行役員 本部長の佐藤久氏。業務の中枢を担うシステムのパブリッククラウド化を検討する企業が増えているのは、これが理由なのかもしれない。

 Azureの拡張機能を紹介する発表会に登壇した同氏は、これまで基幹業務で最優先されてきた可用性の実現よりも、“クラウドによるトータルメリットの享受を重視する形”へと、企業ユーザーの意識が変化してきていると指摘する。これはいったい、どういうことなのだろうか。

基幹業務システムをパブリッククラウド化する意義

 オンプレミスやプライベートクラウドで運用されている基幹業務システムが抱える課題はいくつかある。

 まず、セキュリティの問題。基幹業務システムは、高いセキュリティ環境に加え、コンプライアンスへの対応も求められる。これまでいくら多額の投資を行ってきたとしても、もはや企業が自社だけで対応するのは難しいという指摘も間違いではない。

 次に、サイジングの問題がある。基幹業務システムは止まることが許されないため、安全性を優先し、実際に必要とされるスペック以上の要件で冗長性を持たせながら、ハードウェアを導入することが多い。いわばオーバースペックでの導入が前提となり、これがハードウェア投資の拡大につながっている。

 さらに、コストの増加も問題だ。バックアップや高い可用性を備えたサーバ、ストレージ、ネットワークは高価である。加えて、運用が自動化されていないシステムに関わる人的リソースの費用も拡大している。

 また、それほど稼働率が高くない開発環境やテスト環境にも本番と同様のスペックが求められたり、旧来の基幹業務システムでは災害対策用の環境が不十分であったりといった課題もある。

 グローバル化に伴って海外からのアクセスが増加しているにもかかわらず、データセンターの場所が日本国内に限られるという問題もある。

 「こうした点は、オンプレミスまたはプライベートクラウドだからこそ発生している問題であり、パブリッククラウドに移行させた時点で全て解決できる」と佐藤氏は説明する。

 「最も高いセキュリティ環境を、必要なリソースだけ従量課金で利用できる上、ハードウェアコストや運用コストを削減できる。さらに海外展開時の対応も可能。クラウド化の意義は、基幹業務システムのクラウド移行によって課題を解決できる点にある」(佐藤氏)

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 Microsoftがパブリッククラウドサービスとして提供するAzureは、全世界40カ所にデータセンターリージョンを持ち、99.99%のSLA(Service Level Agreement)を実現している。そして、国内法への対応や日本円による柔軟な従量課金制の導入、CSゴールドマークの取得、金融情報システムセンター安全対策基準(FISC)への準拠などに取り組んできた。

 「いよいよエンタープライズ領域でクラウドが利用されはじめる中、Azureは、この領域における先行指標として捉えられている。競合に先駆けて、さまざまな仕組みを導入し、国内法や安全対策基準への準拠を進めてきたことで、日本のエンタープライズユーザーに最適なパブリッククラウドとして提供できる」(佐藤氏)

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