これから、クラウドビジネスでどう戦っていくのか：『ビジネス2.0』の視点（1/2 ページ）

AWSとMicrosoft Azureがクラウド市場を席巻しつつあるといわれるいま、これからのクラウドビジネスに求められる視点とは？　予測される市場の変化を考察しながら、キーポイントをまとめます。

[林雅之，ITmedia]

この記事は林雅之氏のブログ「『ビジネス2.0』の視点」より転載、編集しています。

　先日、「2019までに、パブリッククラウドIaaS事業者の90％が、AWSとMicrosoftの市場独占によって市場から撤退を余儀なくされる」という記事を書いたところ、多くの反響がありました。

　私は、日本のクラウドベンダーという立場上、いろいろな方から「AWSやAzureなどの海外勢が市場を大きくリードする中、あなたの会社は今後、どのようにクラウド事業を展開する戦略ですか？」という問いを頻繁にいただきます。

　そこで今後、AWSやAzureに追随するクラウド事業者が、クラウドビジネスでどう戦っていくのか、個人的な意見をまとめてみたいと思います。

サービスポートフォリオの再構築

　IaaSレイヤーのクラウドサービスは、AWSに代表されるように、規模の経済（スケールメリット）を生かして、事業を拡大しています。AWSなどの海外勢により、サービスの豊富さ、価格競争の面で、非常に厳しい状況が生み出されていくといえます。恐らくIaaSを事業の柱にしている事業者は、市場淘汰（とうた）の波に飲まれていくことになるでしょう。

　このように、IaaS自体はコモディティ化していることから、AWSやAzureなどのパブリッククラウドサービスも加え、ユーザー企業のニーズに合わせたサービスポートフォリオを構築し、提供していくことが重要となっています。

　例えば、マネージドサービスやセキュリティサービス、ネットワークサービス、コロケーション、ERPといったエンタープライズアプリケーションをサービスポートフォリオに加えて、クラウドだけではなく、トータルかつハイブリッドなICT環境を導入することによる全体最適化のアプローチが考えられます。

　クラウドの導入のフェーズは、イノベーター理論で整理すると、「イノベーター（Innovators：革新者）」や「アーリーアダプター（Early Adopters：初期採用者）」のフェーズを超える、いわゆるキャズムを超えた段階にきており、次のターゲットは「アーリーマジョリティー（Early Majority：前期追随者）」と「レイトマジョリティー（Late Majority：後期追随者）」の段階になっています。

　「イノベーター」は、ユーザー自身が自社でノウハウを蓄積し、迅速に導入することができますが、「アーリーマジョリティー」のユーザー企業の場合は、提供する側にとっては、時間をかけて、段階的にクラウドへの導入を推進するアプローチが重要になります。

　「アーリーマジョリティー」は、個々のIaaSを導入するというよりは、クラウドに移行することによるコストの削減に加えて、全体最適化やガバナンスの向上、セキュリティの強化、デジタル化など、攻めの経営にシフトするという視点が重要になり、これらをできるだけワンストップで提供できる事業者のニーズが高まっていくでしょう。

ポストオンプレミスシステムへの提案力

　今後、ユーザー企業は、オンプレミスシステムからの更改を機に、さまざまな選択肢を得ることになります。

　例えば、そのままオンプレミスとして残す場合もあるでしょうが、今後はオンプレミスでもハイパーコンバージドインフラを選択肢に入れるユーザー企業が増加していくでしょう。ハイパーコンバージドインフラをコロケーション経由で提供するというアプローチも出てきています。また、パブリッククラウドから、より専用型でクラウド環境を構築できるホステッドプライベートクラウドへという選択肢もあります。

　市場予測などを見ると、パブリッククラウドよりもプライベートクラウドの方が市場が大きく、成長率が高いという予測が見受けられます。

　AWSなどが大きく市場をリードするパブリッククラウドよりも、むしろ、価格競争に陥らず、一定の収益が確保できるホステッドプライベートクラウドの提供を強化する事業者も増えていくでしょう。