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» 2017年11月02日 08時00分 公開

中小企業の情シスを助ける「Microsoft 365 Business」、マイクロソフトの勝算は? (1/2)

日本マイクロソフトが、中小企業向けの統合ソリューション「Microsoft 365 Business」の提供を11月1日から開始する。

[田中宏昌,ITmedia]

「Microsoft 365 Business」は中小企業にベストのソリューション

 2017年11月1日、日本マイクロソフトが中小企業向けの統合ソリューション「Microsoft 365 Business」の提供を開始した。Microsoft 365シリーズは、Office 365とWindows 10、Enterprise Mobility+Securityを統合したソリューションで、大企業向けの「Microsoft 365 Enterprise」や、ビジネスの最前線で日々活動しているF1層(Firstline Worker)向けの「Microsoft 365 F1」、教育機関向けの「Microsoft 365 Education」が先行して販売済みだ。

 今回投入されたMicrosoft 365 Businessは、ユーザー数が300人以下の中堅中小企業をターゲットにしたもので、2017年8月からパブリック プレビュー版が提供されており、日本での提供時期や価格、販売方針が明らかになった。これでMicrosoft 365ファミリーの全製品が出そろった形になる。

photo Microsoft 365ファミリーとSurface Pro LTE Advancedの価格表。Businessは月額2180円(税別)となっている
photo 日本マイクロソフト 業務執行役員 Windows & デバイス本部長 三上智子氏

 東京都内で開催された発表会では、日本マイクロソフト 業務執行役員 Windows & デバイス本部長 三上智子氏が、改めて同社が取り組むモダンワークプレイスによる働き方改革と、それを推進するMicrosoft 365およびMicrosoft 365に最適な最新デバイスについて説明した。

 「日本の中小企業はおよそ380万社もあるといわれているが、多くの企業でIT担当者が不足しており、個別にセキュリティツールやグループウェアを導入しても、コストや運用負荷が高くなってしまう現状がある。一方でOffice 365を使っていても情報の共有やツールの活用ができていなかったり、テレワークが広まっているもののセキュリティ面でデバイスの持ち出しが制限されたりと課題を抱えている」と背景を語った。

 「アンケートによると、グループウェアを活用できている中小企業は全体の12%に過ぎないという結果も出ている。このように課題も大きいが、逆に大きなチャンスでもあると考えており、そこに最適なソリューションとしてMicrosoft 365 Enterpriseから中小企業向けにエキスを絞り出して凝縮したBusinessを投入する」と三上氏は自信を示した。

photo 中小企業を狙ったサイバー攻撃は43%、IT人材の不足でシステムを導入できない企業が60%にもおよぶという

 さらに「Microsoft 365 Businessを導入することで、外出先での情報漏えいといったセキュリティの心配やIT管理に煩わされることなく、チームワークを強化して、場所を選ばずに生産性の高い業務を行えるようになる」とメリットを指摘し、プレビュー版を導入していた企業の事例を取り上げた。

photo 同社が「史上最高の包括的なソリューション」とアピールするMicrosoft 365ファミリー
photo FiNC 取締役 CISO 小島かおり氏

 先行してプレビュー版を利用していたFiNCの小島かおり氏が登壇し、「FiNCはみなさまのヘルスケアデータを扱っており、情報漏えいは許されない。また、2012年の会社設立から続く、従業員の急激な増加によってPCの管理が煩雑になり、国籍が23カ国にもなるなどダイバーシティ化も進む中で、コミュニケーションや情報共有の重要性が改めて浮上してきた」と述べた。

 そして「Microsoft 365 Businessを使うことで、こういった社内の課題を解決するだけでなく、働き方改革もスムーズに行えるようになった。日本マイクロソフトは大企業を相手にしていると思っていたが、中小企業にもやっと目を向けてくれた。今後もサポートを期待している」と注文を付けた。

photo Microsoft 365 Businessを先行利用している、ケルク電子システムやオプナムコーポレーションの事例
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