Microsoft、ユーザー脅して購入迫るプログラムを「迷惑プログラム」として削除へ

3月からは、脅迫的な表現でユーザーの不安をあおって不必要な有料版を買わせようとするプログラムは「迷惑ソフトウェア」に分類され、削除の対象となる。

[鈴木聖子，ITmedia]

　コンピュータの画面にユーザーを脅すような文言を表示して、有料プログラムを買わせようとする手口が増えていることを受け、Microsoftは2018年3月1日から、「Windows Defender Antivirus」などのセキュリティ製品で、そうしたプログラムを「迷惑ソフトウェア」に分類して検出、削除の対象にすると発表した。

　Microsoftによると、問題になっているのは「クリーナー」「最適化プログラム」などと呼ばれるプログラムで、無料版によるコンピュータスキャンでさまざまな問題が見つかったと称し、警告的、威圧的表現でユーザーの不安をあおり、不必要な有料版を買わせようとする。

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　Microsoftは2016年2月からこうしたプログラムに対し、ユーザーに詳しい情報を開示することを義務付けていたが、今回は対策を一層強化してマルウェアや迷惑ソフトウェアの評価基準を改訂。警告的、威圧的な表現で顧客に対して商品の購入を迫る行為を禁止すると規定した。

　新基準に基づいて3月からは、脅迫的な文言を表示するクリーナーなどのプログラムは迷惑ソフトウェアに分類され、Microsoftのセキュリティ製品で検出、削除される。