札幌の中小企業にWindows 10移行を訴求 日本マイクロソフトの全国周遊セミナーがスタート（1/2 ページ）

Windows 7のサポート終了まで約1年と迫る中、中小企業における認知度はまだまだ低いのが現状だ。この状況を打開するため、日本マイクロソフトは全国10都市を回り、キャラバン型のイベントを開催。まずは、平野社長の故郷でもある北海道から始まった。

[池田憲弘，ITmedia]

札幌のセミナーに登壇した平野社長と、「中小企業お助け隊」公式アンバサダーの稲村亜美さん

　2020年1月14日の「Windows 7」のサポート終了まで、残りは1年2カ月となった。日本マイクロソフトによると、大企業では95％が「Windows 10」への移行に向けた活動を始めている一方で、中小企業については、サポート終了時期の認知度すら57％にとどまっているという状況だ。

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　この状況を打開するため、同社は全国10都市を回るイベント「クラウド活用による経営力強化セミナー」を開催し、第1回を2018年11月9日に北海道・札幌で行った。セミナーには札幌市内の中小企業経営者を中心に63人が参加し、日本マイクロソフト 代表取締役社長の平野拓也氏や「中小企業お助け隊」の公式アンバサダーであるタレントの稲村亜美さんも参加した。

セミナーには、中小企業の経営者を中心に63人が集まった。会場内にはパートナー企業による相談コーナーも設置した

地方都市での情報発信を進める意義

　日本マイクロソフトの本社があり、多くのパートナー企業もいる首都圏と比べ、地方では移行に向けたメッセージを発信する機会はどうしても少なくなる。セミナーに登壇した平野氏は、地方での情報発信を注力する姿勢を示した。

　「地方都市においても情報を積極的に発信し、中小企業の方々に認知を高めてもらう必要がある。中小企業の方々への認知を高めるだけでなく、公的支援制度に関する情報も発信し、少ないコストで新たな環境に移行していくことも支援したい。このキャラバンは10カ所での開催を予定しているが、さらに増やしていきたい」（平野氏）

　セミナーで平野氏は、中小企業が抱える経営課題やセキュリティリスクについて言及。「今や43％の中小企業が標的型攻撃で狙われている」と述べ、Windows 7とOffice 2010のサポート終了によって生まれるリスクを説明した。さらに、クラウドサービスを活用することで、中小企業が抱えるさまざまな課題が解決すると強調する。

　「中小企業では、7割以上が人材不足を感じており、5割以上が売り上げ拡大を課題に感じている。セキュリティについても、モバイルデバイスをMDMなどで管理している企業は2％にすぎない。クラウドサービスはハードウェアの調達が要らないぶん、初期投資を抑えて導入できる上、最新のセキュリティ環境が保たれている。どこからでも使えるため、生産性も向上する」（平野氏）

中小企業が抱えている課題