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» 2006年06月13日 12時00分 UPDATE

情シス部のリバイバルプラン(1):情報システム部弱体化の原因は? (1/2)

ユーザー企業の情報システムが企業経営に及ぼす影響の大きさは、日を増すごとに増加し、企業経営の生命線を情報システムが担っているといっても過言ではない。しかし、その情報システムを担当する情報システム部の弱体化が進んでいる。そこでこの連載では、情報システム部の再生の道を探っていく。

[井上 実,@IT]

ユーザー企業の情報システムが企業経営に及ぼす影響の大きさは、日を増すごとに増加し、企業経営の生命線を情報システムが担っているといっても過言ではない。

しかし、その情報システムを担当する情報システム部の弱体化が進んでいる。過多なアウトソーシングによる情報技術の空洞化、経営層からの要求を満足させることができない企画提案力、大規模化するシステム開発に対するプロジェクトマネジメント能力不足など。このままでは、情報システムがトリガとなる経営危機が発生する危険があり、情報システム部は、ゴーン改革並みの早急な再生が必要である。

そこでこの連載では、情報システム部の再生の道としてのリバイバルプランを探ることにする。


 なぜ、情報システム部が弱体化したといわれるのだろうか? その原因は、情報システムの企業における位置付けが変化しているにもかかわらず、情報システム部の役割がその変化に十分に対応できていないことにある。

 情報システムの位置付けがどのように変化し、それに対して情報システム部はどのように役割を変化させてきたのかを見ることで、いま、情報システム部に何が求められているかを考えてみることにする。

情報システムの位置付けの変化

 小野修一氏が著書「情報化投資効果を生み出す80のポイント」の一節で、情報化投資目的の変遷(図1参照)としてまとめられたように、情報システムの導入が本格化した60年代から70年代は、現場業務の機械化・省力化・自動化による生産性向上や、基幹業務の効率化・合理化、情報統合などによる業務改善を促進することが求められていた。

ALT (図1)情報化投資目的の変遷(クリックで拡大)

 合理化・効率化・迅速化が、情報システムを導入することにより実現し、情報化投資に対する効果は、業務処理コスト削減効果や業務処理量の拡大に対する事務処理要員の増員抑制効果として測定することが可能であった。

 80年代に入り、情報システム導入による生産性向上や業務改善が一巡すると、より戦略的な領域に情報システムを活用しようという動きが見え始め、戦略的情報システム(SIS:Strategic Information System)がブームとなった。SISは情報システムを活用して市場の拡大や顧客獲得・維持を図り、競争優位を確立することを目的としたものである。

 90年代になると、情報システムを活用して抜本的なビジネスプロセスの見直しをする、BPR(Business Process Re‐engineering)に取り組む企業が多くなった。従来の部門縦割り型の業務処理体系を、顧客の視点から横串で見直し、情報システムを活用した新たな業務処理方法の構築を目的としたものだ。

 さらに、2000年代に入ると、経営戦略に直接情報システムが結び付く戦略型や情報システムの活用によって、ビジネスモデルを変革させる経営革新型の情報システム導入が求められるようになった。インターネットの急速な普及が、企業間(B to B)や企業顧客間(B to C)の情報交換や新たなビジネスモデルの創造・構築を容易にし、情報システムが経営改革のイネーブラとして、威力を発揮する時代になった。

 経営と情報システムの距離が短くなればなるほど、情報システムの不具合が、直接、経営を揺るがす事態を招くこととなるケースが増え、まさに、経営のインフラとして情報システムが位置付けられる時代になったといえる。

 このように、情報システムの企業内における位置付けは、現場業務の改善から経営戦略の展開・実施という、企業活動の根幹にかかわるものに軸足を移すことになったのである。

 しかし、21世紀に入った現在も、生産性向上型や業務改善型の情報システム導入が姿を消したわけではない。競争優位確立型、戦略型・経営革新型とともに、並存しているのが実態である。

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