日本ヒューレット・パッカード(HP)は3月13日、ITIL V3に準拠したITサービス管理ソフトウェア「HP Service Manager 7.0 software」(以下、SM 7.0)を発表した。4月1日から出荷開始する。同社の従来製品2製品を統合し、大企業のIT部門における運用をサポートする。価格は、最小構成で298万9350円。
SM 7.0は、同社のワークフロー管理製品「HP ServiceCenter」をベースに、サポート管理製品「HP Service Desk」の機能を統合したITサービスデスク管理製品。インシデントや変更、サービスレベル管理などのサービス管理プロセスを自動化できる。
特徴的なのは、世界の運用管理におけるベストプラクティスの最新版である「ITIL V3」に準拠したワークフロー管理をサポートしている点だ。例えば、ITILに沿った管理プロセスをあらかじめツール内に実装しているため、ツール主導でITILの管理プロセスを実践できる。また、ITIL管理プロセスで必要とされる構成管理データベースも実装済みだ。
同社によると、ワールドワイドでは大企業におけるITILの導入率は約20%、日本は1000人規模の企業で6.3%と遅れているものの、ITIL Foundation取得者は延べ3万9500人(2007年単年で1万6000人強)と着実に採用企業は増えているとした。日本HP HPソフトウェア事業本部 ソフトウェアマーケティング部 長谷修氏は、「ITIL V3に準拠しているため、ITILのノウハウが初めから入っていると考えてほしい。大企業もITILもツールで自動化しなければならない」とコメントした。
SM 7.0は、主にユーザーからの問い合わせ内容を共有するための「ナレッジ管理」と、ユーザーニーズに応えるための基盤としての「サービスカタログ」で構成。ナレッジ管理は、日本語の文節を認識して検索できる機能や、既存のPDFやExcelなどのデータも検索できる機能。ユーザー自身がWebサイト上で申請をすると、サポートデスク側のプロセスと自動連携する機能などを搭載している。
日本HP 執行役員 HPソフトウェア事業統括本部長 西澤均氏は、「サーバが1000台あって、毎日何万人といる従業員からの問い合わせ対応をしなければならないような大企業のIT部門には必須の管理ソフトウェアだ。ITIL V3でライフサイクル型になり、PDCAを有効に回せるようになった。ユーザーサポートやデータセンター管理を自動化することで、運用管理作業は大幅に削減できるはずだ」とコメントした。
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