航空機――機内で携帯は「NG」、だが無線LANは「OK」へ？

　航空機の中で、携帯電話の使用は禁止されている。しかし、無線LANを利用することは可能――となるかもしれない。

　今年1月に改正航空法が施行され、日本国籍の航空機内での携帯電話の使用が、はっきり「禁止命令の対象となる行為」として定められた。機長が止めるように命令してなお、その行為を行った場合（禁止命令に違反した場合）、50万円以下の罰金が科せられる（記事参照）。

　同法では現状、無線LANなどもこの禁止命令の対象。ところが、日本航空（JAL）のように、航空機内で無線LANサービスの提供を考える企業もある。これはいったいどうしたことになるのだろう？

携帯電話はやはり「NG」

　まず確認したいのが、なぜ、携帯電話の使用が禁止されるのか。改正航空法では、「離着陸時のみ作動させてはならない電子機器」と「常時作動させてはならない電子機器」とを分けており、携帯は後者にあたる。

　理由は言わずもがなのことだが、「航空機のフライトシステムに悪影響を及ぼす」からだ。携帯電話はこれまでも、心臓ペースメーカーなど医療機器を誤作動させると指摘されてきた。ロケット爆発事故の際、原因は携帯電話でないかと取りざたされたこともある（記事参照）。JALの広報によれば、やはり「携帯電話は、計器に異常を及ぼすと疑われている」のだという。

　「それほど頻繁ではないが、実例もある。各航空会社と情報交換していると、携帯電話が原因と見られる異常があったようだ」。

　改正航空法を施行した国土交通省も、「オートパイロットのシステムに、異常をきたしたと聞いている」と話す。

　「『決定的に影響があるのか』と問われれば、技術的に証明できているわけではない。だが、影響がある可能性は高い」。危険回避を優先する観点から、規制へと傾いたようだ。

無線LANは「OK」になる？

　ここで気になるのが、無線LANの問題だ。例えばJALは、航空機内でのブロードバンドサービスを予定している（記事参照）。サービス提供に当たっては有線LANと無線LANの両方がありえるが、「シートに有線を導入するのは難しい」（JAL広報）ことから、無線LANが有力視されている。

　実際、JALの場合、ボーイングのビジネスユニットの一つ、Connexion by Boeing（CBB）から技術提供を受ける予定だが、CBBでは、フェーズドアレーアンテナの技術を利用し、衛星――機内間で通信を確立する。そして機内では、ユーザーは、イーサネットポートを搭載したノートPCや、設定および動作確認済みのIEEE 802.11b準拠の無線端末を用意して、サービスに登録すればいい、とされている（同社サイト参照）。無線LANサービスの提供は当然、視野に入っているわけだ。

　だが、改正航空法では、携帯電話同様、無線LANも禁止されている、と考えられる。国土交通省の発表したリリースを見ると、“常時作動させてはならない電子機器”として、「作動時に電波を発射する状態にある」電子機器が挙げられているからだ。

　実際、同省に問い合わせたところ、「無線LANカードを挿したノートPC、PDAなどもこれに該当する」という判断だった（なお、“作動時に電波を発射しない状態にある”ノートPCおよびPDAであれば、「離着陸時にのみ作動させてはならない電子機器」に分類される）。

　ただし……と、担当者は言葉を続ける。

　「今後、安全性が確認できた無線通信については、法規制を外すことも検討する。実は、JALの件でも話は聞いている」。

　機内への無線LANの導入は、「旅客の利便性を向上させるシステム」（同省）といえる。このため、安全性の問題さえクリアできれば、サービス提供を認めることに同省は前向きのようだ。

　では安全性は立証できるのか。この点をボーイング社に尋ねたところ、Connexion by Boeingでは「3年にわたり、地上および空中で実験・研究を重ね、搭載機器に悪影響を与えないことを立証している」と、安全性の立証について自信を持っている様子だった。

　JALが無線LANサービスを導入するには、国土交通省への認可申請が必要となるが、現時点ではこうした申請は行われていないようだ。しかし、同社がCBBの試験資料をそろえてサービス導入を申し込めば、同省がこれを認める可能性は十分にありそうだ。機内での携帯電話の利用はNG。しかし離着陸時を除けば、PCなどから無線LANでブロードバンドネットワークが使えるようになる日は案外近いかもしれない。

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