シカゴ市、包括的な環境保護政策を発表
米イリノイ州シカゴ市のリチャード・デイリー市長は9月18日、温室効果ガスの排出量を減らし、環境変化問題に取り組む包括的な計画「Chicago Climate Action Plan」を明らかにした。
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同市はこの計画に基づき、京都議定書で推奨される1990年時点の温室効果ガス排出レベルを、さらに25％下回る数値を目標にするという。
計画は、建物、交通、エネルギー、廃棄物汚染の4つの分野における温室効果ガス削減を目指し、29件の具体的な目標とロードマップを含む。早急に取り組むものとしては、節電、節水、リサイクルを企業に求めるプラン「Green Office Challenge」や、従来の「Chicago Energy Efficiency Building Code」を改定して国際エネルギー基準に近づける、などを掲げている。
また公共施設への太陽発電設備の導入、公共交通機関の拡大、代替燃料の入手が可能な燃料ステーションの建設などを検討しているという。
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