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» 2014年11月26日 10時00分 UPDATE

大容量データ転送における課題解決のススメ Case File.1(画像・映像データ):いまどきのTV番組制作は危険だらけ? 「デジタル化」に潜む“ワナ”とは

TV番組の制作現場に「デジタル化」の波が押し寄せる中、これまであまり考えられてこなかったセキュリティの課題も生まれている。「まさかこんな映像が流出するなんて……」と後悔する前に、注意すべきポイントを押さえておこう。

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【連載】大容量データ転送における課題解決のススメ (全3回)

photo TV制作現場に忍び寄る危険とは……(写真はイメージです)

 長らく「職人技」の世界だったTV番組の制作現場に、いま大きな変化が訪れている。制作プロセスの急激なデジタル化に伴い、これまであまり考えられてこなかった課題が生まれているのだ。

 TV番組で放送する映像の編集プロセスでは、50年以上にわたって業務用テープが記録媒体として用いられてきた。しかし近年では、地上テレビ放送の全面デジタル化などに伴い、映像編集用の記録媒体もテープからHDDを始めとするファイルベースのメディアへと急速に移行している。

 そこで新たな課題となりつつあるのが「セキュリティ」だ。従来の業務用テープは高価な専用機でないと再生できなかったため、放送前のテープを万一紛失してしまったとしても中身を見られるリスクが比較的小さかった。しかしHDDなどのリムーバブルメディアは一般的なPCにつなげば誰でも映像ファイルを再生できてしまうため、予期しない映像流出などのリスクが増えているのだ。

 「とはいえ番組はどうせ放送されるのだから……」と楽観視する業界関係者もいるかもしれないが、映像流出のリスクをあなどるのはあまりにも危険だ。以下、想定される“最悪のケース”をいくつか紹介しよう。

ケース1:“無修正”の映像がそのまま露出、社会問題に

photo

 まず考えられるのが、ニュース番組やドキュメンタリー番組の編集用データが流出してしまうケースだ。

 こうした番組で事件/事故の被害者などを報道する際、プライバシーに配慮して顔にモザイク処理を施したり、名前をぼかす、声に加工を施すといった場合がある。だが編集前の映像データが入った外部メディアを紛失してしまったりした場合、これらが“無修正”のまま世に出回ってしまう恐れがある。

 映像流出の原因がテレビ局や番組制作会社にあった場合、多額の損害賠償請求やブランド力低下などにつながる可能性もある。個人のプライバシーを扱う番組の制作においては、見過ごせないリスクと言えるだろう。

ケース2:ドラマやバラエティー番組が放送前に流出、スポンサーが大激怒!?

 次に考えられるのが、ドラマやバラエティーといったエンターテインメント系番組の映像データが放送前に流出してしまうケースだ。

 TV番組は放送日になれば無料で放送されるため、映画と異なり「映像流出によるリスクはそこまで大きくない」と考える向きもあるだろう。だが、流出した番組のスポンサー企業の心中は穏やかではないはずだ。映像が放送前にネットなどで出回ってしまえば(自社がスポンサードしている)番組の価値が下がることになるのだから、黙っていられるはずもない。

 最悪のケースでは、制作会社や放送局のずさんなデータ管理体制にスポンサー企業が業を煮やし、番組スポンサーを降りてしまう可能性もある。放送局の経営にダメージを与えかねない以上、こちらも決して無視できないリスクと言えるだろう。


 これらの事件が起きかねない背景の1つには、番組制作スタッフによる「記録メディアの持ち出し」がしばしば起きていることが挙げられる。

 冒頭で紹介したように、現在、番組制作プロセスは急速にデジタル化が進んでいる。これに伴い、編集用データが入ったHDDを自宅に持ち帰ってPCで編集したりするケースが増えているのだ。さらに、完成した映像を番組制作会社と放送局の間で“HDDごと”やり取りするケースもあるという。

 映像データは容量が大きいためメール添付などで送ることが難しく、外部メディアごと運ぶケースが多い。つまり、それだけ紛失や盗難リスクがあると言えるだろう。できるだけメディアを持ち出さず、速く安全にデータをやり取りする方法はないか――そこで日立製作所(以下、日立)が提供しているのが、高速大容量データ転送基盤「JP1/Data Highway」(以下、JP1/DH)である。

大容量ファイルを安全に届ける「JP1/Data Highway」とは?

 JP1/DHは、ギガバイトクラスの大容量データもインターネット経由で高速に送受信できるデータ転送ソリューションだ。

 “多重化通信”という技術を用い、ギガバイトクラスの大容量ファイルでも分割することなく高速転送できるのが特長。ある企業では、900Mバイトのデータを転送する時間を、JP1/DHの利用で約3分の1に短縮できたという(関連記事:企業の競争力を強化する! ビッグデータ時代にふさわしいデータ転送とは?)。

 また、ネットワーク障害などで転送に失敗した際も、復旧後に自動で転送を繰り返して無事にデータを送り届けられるのも特長だ。放送関係者からは「映像を入れたメディアを確実に届けるためにバイク便を二重にして送っている」といった話もしばしば聞かれるが、確実性という面でもJP1/DHの方が1枚も2枚も上手だろう。

 肝心のセキュリティ対策についても配慮されている。通信プロトコルにはHTTPSを用いているため、暗号化通信によって高レベルなセキュリティを確保できるようになっている。

 とはいえ「データ転送自体のセキュリティを高められたとしても、それ以外のプロセスで映像データが流出する恐れもあるのでは」と懸念する向きもあるだろう。しかしそれは心配ご無用。よりハイレベルなセキュリティ対策を実現するために、JP1/DHと組み合わせて使えるデータ漏えい対策ソフトウェア「データプロテクトミドルウエア」という手段が用意されている。

JP1/Data Highwayの安全性をさらに高める「データプロテクトミドルウエア」

 JP1/DHはデータ転送自体の安全性を高めるが、確かにそれだけでは映像データ流出のリスクはなくならない。さらなるリスク低減のために日立が用意しているのが、データを自動で暗号化する「データプロテクトミドルウエア」というわけだ。

 データプロテクトミドルウエアでは、AES(Advanced Encryption Standard)・CBC(Cipher-Block Chaining mode)によってファイルごとに異なる暗号を設定しているため、より強固なセキュリティレベルを実現できる。さらに、「このファイルは特定のチームだけが開封できるようにする」といった設定が容易に行える。

 これらの暗号化/復号処理はいずれも自動で行われるほか、ファイルサイズやファイル名も変わらないため、ユーザー自身が何も意識することなく利用できるのも特長だ。これならば、デジタルツールの運用にさほど慣れていないスタッフでも安心して利用できるだろう。

 さらに放送業界にとってうれしいのが、暗号化による処理速度などへの悪影響が少ない点だろう。日立によれば、同ソフトで暗号化を施している大容量映像データは4ストリーム同時にリアルタイム編集処理できるほどで「このパフォーマンスの高さは他社の暗号化ソフトにはないメリット」だという。

photo 「データプロテクトミドルウエア」の利用イメージ

 導入・利用方法は用途ごとに3タイプ用意されている。最もシンプルな「オフライン インストール方式」では、管理者が本製品と運用鍵を、利用するスタッフのPCにインストールすればOK。映像制作スタッフはその後、ファイルが暗号化されていることを気にせずセキュアにデータを利用できる。

 さらに簡単なのが「ネットワーク インストール方式」だ。この方式では管理者がデータプロテクトミドルウエアと運用鍵をサーバに登録して各PCに展開するため、PC側で運用鍵をインストールする手間が省けるのがメリットだ。

 番組制作会社と放送局など、複数の会社でデータを安全にやり取りするための方法も用意されている。まずデータを送信する会社側の管理者がHDDなどの外部メディアにデータプロテクトミドルウエアと運用鍵をセットし、受け取り側の会社に外部メディアごと渡す。このメディアにアクセスするには別途パスワードが必要になるため、もともとデータプロテクトミドルウエアがインストールされていなかったPCでもデータを暗復号できる仕組みだ。

 すでに放送業界での導入事例もある。あるテレビ局では、映像データを格納するために使用している外付けHDDにデータプロテクトミドルウエアを適用。このメディアを社内外に持ち運んで編集作業をする際のセキュリティ対策を強化しているという。例えば今後同製品をJP1/DHと組み合わせれば、記録メディア自体を持ち出すことなく暗号化のメリットを生かせるようになるだろう。

photo JP1/DHとデータプロテクトミドルウエアの組み合わせイメージ

 TV番組の制作現場がテープ編集からデジタル化へとかじを切った今、その弊害ともいえる“セキュリティリスク”が課題になるのは目に見えている。従来なら「テープを紛失したが映像は再生されなかった」で済んでいたケースも、今後は誰もが拾ったディスク内の映像をPCで再生したり、ネット上にアップロードしたりできるようになるだろう。

 「まさかあの映像が流出するとは……」となってからでは後の祭り。その点、大容量データの高速・安全な送受信を可能にする「JP1/DH」と、ユーザーの負担なくファイルを暗号化できる「データプロテクトミドルウエア」は、これからの放送業界にとって心強い相棒になるかもしれない。

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提供:株式会社日立製作所
アイティメディア営業企画/制作:ITmedia ニュース編集部/掲載内容有効期限:2014年12月25日

連載INDEX

■ 大容量データ転送における課題解決のススメ

Case File.1(画像・映像データ):いまどきのTV番組制作は危険だらけ? 「デジタル化」に潜む“ワナ”とは (※本記事※)

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