トヨタ、EV開発の社内ベンチャー発足 目指すのは「スピード感」
トヨタ自動車は11月17日、電気自動車(EV)を開発する社内ベンチャーを12月に発足すると発表した。グループ企業の豊田自動織機、アイシン精機、デンソー、トヨタの各社から1人ずつ参加。トヨタグループの技術やノウハウを活用しつつ、小さな組織ならではの柔軟性を生かし、プロジェクトのスピードアップと商品の早期投入を目指す。
これまでトヨタは、航続距離、水素充填時間などの面でガソリン車に近い使い方ができる燃料電池車(FCV)を「究極のエコカー」と位置付け、各国の排ガス規制に対応するクルマとして重点的に開発してきた。だが、国や地域ごとにエネルギーの課題やインフラ整備状況が異なるため、さまざまな地域に対応するラインアップが必要と認識。FCVと同じく排ガス規制に対応するEVも、早期に商品投入できる体制を敷くことにしたという。
トヨタの豊田章男社長は「この数年は、将来に向けての種まきを強化する年と位置付けている。EVの新組織もその一環。スピード感のある仕事の進め方を確立し、トヨタの仕事の進め方改革をけん引してほしい」としている。
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