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Google、仮想通貨広告を日本と米国で一部解禁へ
» 2018年09月26日 07時33分 公開
[佐藤由紀子，ITmedia]
米Googleは9月25日（現地時間）、10月から「規制対象の暗号通貨取引を米国と日本において宣伝することが許可されるようにな」ると、「金融商品およびサービス」ポリシーを更新した。
同社は6月から、仮想通貨の広告を禁止してきた。米Facebookや米Twitterも禁止しているが、Facebookは6月に条件付きで一部の関連広告の禁止を緩和した。
Googleの広告ポリシーの変更ログや制限付き金融商品の承認についてのページには明記されていないが、米CNBCによると、全面解禁ではなく、「ICO」（Initial Coin Offering、新規コイン発行）、ウォレット、取引アドバイスについての広告は10月以降も禁止という。
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Google、仮想通貨の広告を禁止 6月から
米Googleが仮想通貨関連の広告配信を6月から禁止する。同様の広告は、Facebookも1月末に禁止すると発表していた。
Facebook、仮想通貨関連広告を条件付きで一部解禁
1月に仮想通貨関連の広告を全面的に禁止したFacebookが、バイナリオプションとICO以外であれば条件付きで解禁した。広告主は「オンボーディングリクエスト」でFacebookに出広を申請し、承認されれば広告を出せる。
TwitterもICOの広告禁止
TwitterもICOの広告を世界で禁止した。日本では、金融庁に登録・許可された仮想通貨取引所の広告主に限り、取引所そのものの広告なら配信できる。
仮想通貨で資金集める「ICO」、法的解釈は
仮想通貨で資金を調達できる手法である「ICO」が注目を集めている。中には資金を集めただけで連絡が取れなくなる詐欺的なICOも。中国や韓国がICOを全面的に禁止する中、日本の法律はどう対応するのか。
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