生成AIを“日本一”活用している会社へ──LINEヤフー、目指すは「年間約1100億円の売上高増」(2/2 ページ)
「生成AI活用の“超実践”企業を目指す」
LINEヤフーでは生成AIの開発環境の整備にも力を注いでいる。米OpenAIが提供する「GPT-4」など全てのAPIの利用契約を締結しており、米Google Cloudが提供する大規模言語モデル「PaLM 2」なども利用できる。今後はAWSやMicrosoft Azureが提供する大規模言語モデルも導入する予定。
また、生成AI活用は社内だけにとどまらず、13件の個人向けサービスで生成AIを導入している。例えば「Yahoo!検索」では23年10月から、一部検索結果画面に生成AIによる回答を掲載。「Yahoo!知恵袋」では生成AIによる回答提示機能も実装した。
これらの取り組みに対して、一部機能ではすでにユーザーからの反響があるという。「Yahoo!フリマ」に搭載した“出品商品の説明文の自動生成機能”では23年12月時点でユーザー満足度は90%以上を記録したとしている。
LINEヤフーではこれらの生成AI活用を通して、売り上げ収益を年間約1100億円増やし、年間での生産性改善額として約100億円を生み出すことを目指している。同社はこの数値について「生成AIに関する社外での市場規模の予測などのデータを基に社内の各セグメントの今後の見込みを照らし合わせた、あくまでも概算の数値」と説明。具体的な目標時期などは明かさなかった。
「(生成AIのビジネス活用について)社内での業務活用とサービスへの活用を中心に引き続き活用を推進していく。LINEヤフーは、国内最大級のユーザー基盤を持ち、生成AI活用の“超実践”企業として、社内でも、社外にも生成AIを日本で一番活用している会社を目指す」(同社)
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