富士通、“Made in Japan”のAIサーバを製造開始　国内一貫生産で“主権性”確保

　富士通は2月12日、ミッションクリティカル領域を支える「ソブリンAIサーバ」を、3月から国内工場で製造すると発表した。主要部品のトレーサビリティを確保しつつ、プリント基板組立から装置組立まで一貫生産する“Made in Japan"により、データ流出などのセキュリティリスクを軽減する。

　「ソブリン」の由来である「ソブリニティ」（主権性）とは、ITインフラのデータ流出リスクを最小化し、自律的な運用や国内法への準拠を実現する考え方。国際情勢の変化やサイバー脅威の増大を背景に、重要インフラを担う企業の間で関心が高まっている。

　富士通はこの動きを受け、AIサーバの国内一貫生産に踏み切った。AIサーバの装置組立は2026年3月に、プリント基板組立は同6月にそれぞれ始める。

　サーバに搭載するGPUは「NVIDIA HGX B300」と「NVIDIA RTX PRO 6000 Blackwell Server Edition」の2種類。スーパーコンピュータ富岳や高信頼サーバの生産実績を持つ石川県かほく市の笠島工場で製造する。

　あわせて、自社開発の省電力プロセッサ「FUJITSU-MONAKA」を搭載したサーバも2027年3月末までに製造を始める。FUJITSU-MONAKAは2nmプロセスを採用したArmベースのプロセッサで、コンフィデンシャルコンピューティング技術によりセキュリティを強化した。

　また、米Super Micro Computerとの協業を拡大し、企画から保守まで一貫して提供する体制も整える。

　Made in Japanとして製造する製品は、日本国内に加えて欧州市場にも展開する予定だ。

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