AIに「これ買っておいて」で決済から家計簿記録まで完結 MUFGがGoogleとの提携で目指す自律型金融サービス

 三菱UFJフィナンシャル・グループ(以下、MUFG)は5月7日、AIエージェントが商品選択から購買、決済、家計データの可視化まで実行するサービスの実現に向けてGoogleと協業すると発表した。エージェントによる購買や決済を実現するための基盤を「Google Cloud」に構築する。2026年度内のPoC開始を目指す。

協業で実現を目指すサービスのイメージ(出典:プレスリリース)

 協業に関する記者発表会では同サービスのイメージ映像が公開された。ユーザーが購入したい商品の情報をエージェントに送信すると、エージェントが商品を選択し提案。決済手段もエージェントが提案し、ユーザーが承認することで購入が完了する。購入情報は口座情報などの家計データとひも付けられ、可視化される。

 GoogleはAIとクラウドに関する技術と開発支援を提供する。エージェントによる購買、決済を実現するインフラを「Google Cloud」で開発する。開発においてMUFGは「AP2」(Agent Payments Protocol)や「UCP」(Universal Commerce Protocol)、「A2A」(Agent2Agent)といったGoogleが提唱する標準規格を重視し、「日本におけるAIエージェント時代の購買・決済の新たなスタンダードの確立」を目指すとする。

 両社は同サービスの構築に加えて、MUFGのマーケティングにおけるAI活用や、両社サービスの連携などの分野でも提携する。

 MUFGは25年11月に米OpenAIとの提携も発表している。MUFG 執行役専務の山本忠司氏は両社との提携は相互に「補完的」だと述べ、OpenAIとの提携では自社サービスへのAIの組み込みを促進させ、Googleとの提携では、開発したエージェントを他社サービスに連携させることも視野に入れて「金融を日常行動の中に溶け込ませる」ことを目指すとした。

MUFGのエージェントをさまざまなサービスに提供するイメージ(撮影:筆者)
(左)MUFG 執行役専務 山本忠司氏(右)グーグル・クラウド・ジャパン 代表 三上智子氏(撮影:筆者)
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この記事の著者

村田知己

村田知己

ITmedia AI+ 編集記者。市場調査会社でのエンジニア職を経て、2022年アイティメディア入社。キーマンズネット編集部、社内のデータ分析基盤構築担当、ITmedia エンタープライズ編集部を経て現職。

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