NEC、社内の“AIトークン節約”に注力 「同じ使われ方なら10分の1に」と小玉CAXO
「(2026年の)上期中に5分の1、下期中に10分の1に下げる」――NECの小玉浩氏(執行役 Corporate EVP 兼 CAXO)は9月9日、全社のAI利用に掛かる“実質的なトークンコスト”の削減目標をこのように説明した。全社員の役割をAIが担う新組織「コーポレートAI・Workforce部門」のメディア向け説明会の質疑応答で明かした。
削減目標は、4月時点の社内のAI利用状況を基準にしたもの。AIの活用法も日々変化しているため、利用量そのものは増える見通しだ。一方、利用効率の観点から「(4月時点と)同じ使われ方だったら10分の1にするという考え方」(小玉氏)と説明した。
「AIを使う量は増えてくる。それは仕方ない。そのぶんパフォーマンス・アウトプットが上がれば回収できる」(小玉氏)
具体的には、タスクによって最適なAIモデルに処理を振り分けるルーティングの適用や、フロンティアモデルとオープンウェイトモデルの使い分け、過去の入力を一部保存して再利用するキャッシュの活用、タスクを実行する際に参照するコンテキストデータの整備などに取り組んでいる。他にも、固定料金型サービスの利用も視野に入れる。
背景にあるのは、AIを前提とした組織である「AIネイティブカンパニー」への移行だ。人とAIそれぞれに対する投資の最適化に注力し、人の能力をAIで最大化する仕組みの確立を目指している。8月1日付で設置したコーポレートAI・Workforce部門も、この取り組みの一環。
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