NECが明かす「AIだけの部署」の実態　AI同士で1on1、ストレスチェックで“悩み”も可視化

　「人に対して作ってきた仕組みと同等のものを当てはめている」――NECの小玉浩氏（執行役 Corporate EVP 兼 CAXO）は、AIが全社員の役割を担う新組織「コーポレートAI・Workforce部門」についてこのように説明する。

　8月1日付で新設した同部門では、自律的に動くAIエージェントが、「AI部門長」「AIボード（CxO機能）」「AIマネジャー」「AI社員」の4つの階層に分かれ、連携しながらタスクをこなす。社内の実証実験では、役員会議で提示する経営分析やシミュレーション、リスク予兆の検知を担い、業務時間を従来の約7分の1に削減したという。

　同部門の実態や狙いについて、9月9日のメディア向け説明会で小玉氏が語った。

AIにもオンボーディング、1on1、ストレスチェック

　コーポレートAI・Workforce部門では、AI部門長が組織を管理し、AIボードは経営戦略や財務、人事などの各視点から議論を重ねて組織を改善する。AIマネジャーは成果物の品質やコスト管理を担い、AI社員は実務をこなす。

　全てのAIの動きをリアルタイムで可視化する「AI統合マネジメントコックピット」もデジタル上に用意する。人とAIが協力して業務を進めるための環境を整えており、同部門の最終的な評価や意思決定、ガバナンスなどは人が担う。

　小玉氏によると、同部門では、NECが人間の従業員向けに培ってきた仕組みをAIにも応用しているという。

　例えばAI社員には、同社グループの行動規範や社内規定などを組み込む「オンボーディング」を作成時に行う。これにより、人間の従業員に近い判断や動作を目指した。

　AI同士で「1on1」をする仕組みもある。失敗したタスクの原因や改善策、求められる成果などについてやりとりする場で、AIのパフォーマンスを継続的に高めるために機能する。

　AIに対する「ストレスチェック」も定期的に行う。与えられたタスクを遂行するための環境が整っているか確かめるもので、AIによる「人間の支えが無い」「仕様をなかなか決めてくれない」といった要望に対応するという。

　「AIが気持ち良く仕事をするために、職場環境を改善するという具合だ。こうして自律的に組織を回していく」（小玉氏）

「AIを組織として使いこなす会社に」

　背景にあるのは、AIを前提とした組織である「AIネイティブカンパニー」への移行だ。NECは2030年に向け、人とAIそれぞれに対する投資の最適化に注力し、人の能力をAIで最大化する仕組みの確立を目指している。

　小玉氏によると、これまでも社内でAIをツールとして活用してきたものの「知見が個人に蓄積されたり、活用度が個人の能力に左右されたりした」。こうした課題を解決するため、「AIを組織の中に組み込んでいく」必要があるという。

　「AIに置き換えられる会社やAIに使われる会社ではなく、われわれはAIを組織として使いこなす会社になる。そういう部分を競争力の源泉として目指す」（小玉氏）

　またコーポレートAI・Workforce部門の取り組みで培った仕組みやノウハウを、顧客にも展開する。自律型のAI組織そのものを提供するわけではなく、内容を体系的に整理したうえで、顧客向けソリューション群「BluStellar」のメニューの一つとして提示する。

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