デジタル庁、政府のAI基盤「ガバメントAI」（仮称）を開発へ 26年度までの提供目指す
デジタル庁は6月13日、政府のAI基盤として「ガバメントAI」（仮称）を開発すると発表した。同日に閣議決定した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」にて方針を記載。AI活用に向けた政府保有データの整備・普及も同時に進め、まずは2026年度までに政府がAIを積極的に活用できる環境の構築を目指す。
「デジタル社会の実現に向けた重点計画」の概要
デジタル庁では5月からAIの検証環境を構築しており、現在どのような場面でAI活用ができるか実証中という。現在デジタル庁の中で使っている大規模言語モデル（LLM）は、海外製のもの。今後は国産LLMを開発する企業の動きも踏まえつつ、複数のLLMを選択できる環境を用意していく方針だ。
他にも、地方公共団体もAI活用ができるよう支援していく方針も示しており、彼らが利用しやすいAIサービスの開発推進にも努めていく。そのためにデジタル庁では、AI学習用のデータセットや品質ルールの整備に向けたフローを確立し、安心安全なAIの利活用環境や内部開発環境の提供を目指す。
なお、この取り組みに併せて、各府省庁には「AI統括責任者（Chief AI Officer、CAIO）」を設置。デジタル庁には、官民の有識者による組織「先進的AI利活用アドバイザリーボード」を支援用の窓口として設けるとしている。
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