デジタル庁、政府のAI基盤「ガバメントAI」（仮称）を開発へ 26年度までの提供目指す
デジタル庁は6月13日、政府のAI基盤として「ガバメントAI」（仮称）を開発すると発表した。同日に閣議決定した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」にて方針を記載。AI活用に向けた政府保有データの整備・普及も同時に進め、まずは2026年度までに政府がAIを積極的に活用できる環境の構築を目指す。
「デジタル社会の実現に向けた重点計画」の概要
デジタル庁では5月からAIの検証環境を構築しており、現在どのような場面でAI活用ができるか実証中という。現在デジタル庁の中で使っている大規模言語モデル（LLM）は、海外製のもの。今後は国産LLMを開発する企業の動きも踏まえつつ、複数のLLMを選択できる環境を用意していく方針だ。
他にも、地方公共団体もAI活用ができるよう支援していく方針も示しており、彼らが利用しやすいAIサービスの開発推進にも努めていく。そのためにデジタル庁では、AI学習用のデータセットや品質ルールの整備に向けたフローを確立し、安心安全なAIの利活用環境や内部開発環境の提供を目指す。
なお、この取り組みに併せて、各府省庁には「AI統括責任者（Chief AI Officer、CAIO）」を設置。デジタル庁には、官民の有識者による組織「先進的AI利活用アドバイザリーボード」を支援用の窓口として設けるとしている。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
この記事の著者
関連記事
こんなメディアも見られています
ITmedia AI＋に関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
Google、プライバシーポリシーに「Gmail」「Googleフォト」のデータを広告に使う例外を追加 回避方法は
-
2
メアドを検索→AIで“その人専用フィッシングメール”を生成する手法、クリック率が約2.7倍に 7000人以上で実験
-
3
IPO目論見書に「AIは人類の存亡リスク」「コードの9割はClaude製」 Anthropicが示した規格外の見立て
-
4
京都府庁、職員7000人の事務効率化で「Copilotだけに頼らない」と決めた理由
-
5
「若手はAI使うな」は“老害”なのか？ 新人教育で「AI禁止」した企業の1年後
-
6
コスパ重視の「GPT-6.1 Terra」新登場 コスト10分の1で一部Astraと同等性能うたう
-
7
「AI失業」対策を チームみらい安野氏、官房長官に提言 詳細も公開
-
8
「Kimi K3.1 Pro」発表、オープンモデルでは「最高性能」見込む 悪用防止のためサイバー関連データ除去
-
9
農水省の“クソダサ”ポスター話題 「AIよりよっぽど良い」の声も 担当者に狙いを聞いた
-
10
AIに200万円渡してネットショップを1年運営させてみた──Alibabaの研究者らがシミュレーション 資産14倍の例も
SpecialPR
ITmedia AI＋ SNS
@itm_aiplusをフォロー
インフォメーション
注目情報をチェック
ITmedia AI＋をフォロー
あなたにおすすめの記事PR