“政府認定AI”選定へ デジタル庁、国産7モデルを検証 全府省庁18万人に展開

[ITmedia]

　デジタル庁は3月6日、政府調達を前提に、生成AIプラットフォーム「源内」で試用する国産LLM（大規模言語モデル）を発表した。NTTグループの「tsuzumi 2」、ソフトバンクの「Sarashina2 mini」など7モデルを選定。5月から2027年3月にかけて、これらの利用を前提に、源内を全府省庁の職員約18万人に展開。実用性を検証していく。

　選定した企業と提供モデルの一覧は以下の通り。8月ごろから試用をはじめ、27年1月に評価を公表。4月以降、優れたモデルを有償で政府調達する予定。

• NTTデータ「tsuzumi 2」
• KDDI・ELYZA「Llama-3.1-ELYZA-JP-70B」
• ソフトバンク「Sarashina2 mini」
• 日本電気「cotomi v3」
• 富士通「Takane 32B」
• Preferred Networks「PLaMo 2.0 Prime」
• カスタマークラウド「CC Gov-LLM」

今後のスケジュール

　源内はデジタル庁が内製した生成AIの活用環境。「Generative AI」（生成AI）を略して「Gen AI」と表記することを踏まえ、江戸時代の発明家・平賀源内をもじって名付けた。すでにデジタル庁内では活用が進んでおり、同庁での活用状況なども公開されている。

　デジタル庁は源内を巡り、「日本語の語彙・表現に適合し、日本の文化・価値観を尊重した国内企業が開発する大規模言語モデル（LLM）の活用が重要」として、国産AIモデルを積極的に活用すると25年12月に発表。同月に公募を開始し、15社が応募したという。

【追記：2026年3月6日午後1時47分】源内についての説明と、応募者数について追記しました。