国産LLMが抱える“開発コスト”の課題　海外勢に安さで勝てるか、ELYZA代表の危機感（1/2 ページ）

公開 2024年03月13日 17時39分

更新 2024年03月13日 20時08分

[ITmedia]

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　東大発のAIスタートアップ企業ELYZA（東京都文京区）は3月12日、「GPT-3.5やGeminiに匹敵する」という日本語特化型の大規模言語モデル（LLM）を発表した。同社の曾根岡侑也代表は「今回のニュースは日本国内の状況を踏まえると本当に喜ばしいこと」と語った。一方、国内でのLLM開発ビジネスにおいて“資金面”が大きな課題になっているともこぼした。

ELYZAの曾根岡侑也代表

　今回発表したLLM「ELYZA-japanese-Llama-2-70b」は700億パラメータを持ち、日本語処理能力で米OpenAI製のGPT-4や、米Google製のGemini 1.0に匹敵する処理能力を有すると同社は強調する。曾根岡代表は「グローバルなプレイヤーが日本語処理の性能でリードしている中で、何か一矢報いよう（として到達した）」と話す。

ELYZAの新たなLLMは「OpenAIやGoogleに匹敵する日本語処理性能を有する」と説明

　新モデルの対話形式のデモンストレーションサイトを公開しており、誰でも試すことができる。また、企業向けのAPIを提供もあわせて発表。一方、これまでELYZAはLLMをオープンソースで公開していたが、今回開発したモデルについてはクローズドソースとなっている。

LLMの運用コストに課題　OpenAIなどのビッグテックにどう立ち向かう？

　ELYZAは、同社が開発するLLMの法人向けサービスの料金体系を公表していない。具体的な利用料は、個社の交渉によって決める形という。

　曾根岡代表は「料金体系については、まだ固まっていないというのが正直なところ。実用レベルで使っていただいたときに、計算しながらどのくらいの資源、費用が必要なのか、どこまで安定稼働、SLA99.9％のようなサービス品質を保証できるか、安定稼働のためにどのくらいのサーバが必要なのか、工夫によってどのくらい提言できるのか、まだ読めていないため、金額として提示できない」と事情を説明する。

　「当初はそういった不安定な稼働も踏まえて応援してくださる企業とともに、提供しながらコストに対して見合うプライシングを考えていきたい」（曾根岡代表）

　ELYZAがこのような形でサービスを提供するのは、LLMを基盤としたサービスの運用コストに中長期的な課題があるためだ。国内サーバで日本ユーザーを対象として運営するという構造上、OpenAIやGoogleのようなグローバル企業に価格競争力では不利な立場になる。曾根岡代表はサービス運営上の課題として、ビッグテックに対抗するためには資金面の支援が重要だと訴える。

　「資金面の課題は非常に重要と考えている。アライアンスや資金調達といった話も考えなければいけない。ただし、それ以上に国に対するロビイングも重要と思っている。OpenAIやAnthropicには、後ろ盾にMicrosoftやAWSがいる。彼らは豊富な資金力を武器に、ぎりぎりのラインの価格設定で提供してくる。資金力の無いわれわれが長期でAPIを提供すると、おそらくプライシングで勝てなくなる可能性は十分にある」（曾根岡代表）

　現状についても「今はモデル構築で国に計算資源を支援してもらっているが、今後は運用面でも支援を獲得できないと、おそらくこの先3年、5年で、われわれのようなプレイヤーは資金が尽きて消え去ってしまう。そして、グローバルモデルだけが生き残って使われるという世界が来てしまう」と危機感を示した。

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