生成AI台頭、経営コンサルの倒産・廃業が過去最多ペース　“補助金頼み”限界に

　帝国データバンクによると、2026年1～5月の経営コンサルティング業の倒産・休廃業解散の累計は242件で、前年通年（568件）を約1割上回るペースで推移した。

　データ分析や資料作成といった基礎的なタスクを生成AIが代替する中、専門性で差別化できない事業者の行き詰まりが表面化。年間では、集計開始（2000年）以来最多となる600件超のコンサル事業者が市場から退出する可能性があるとみている。

　内訳は、倒産（負債1000万円以上の法的整理）が74件、休廃業・解散が168件。倒産は前年同期（69件）を上回り、過去最多だった2025年通年（167件）を超えるペースで推移した。休廃業・解散も前年同期比19件（12.8％）増えた。

　行政向け申請書類の作成といった「代行業」に依存していた事業者や、中古車・LEDを用いた節税スキームの指南など、実体的な付加価値を提供せず、制度の“さや抜き”を主目的としていた事業者の破綻が目立つという。

　特にコロナ禍で急増した「IT補助金」（現：デジタル化・AI導入補助金）の申請代行は、審査の厳格化や参入増加、顧客需要の一巡によりビジネスモデルとして成立しなくなった。

　国内の経営コンサルティング市場（事業者売上高ベース）は2023年度に4兆円を突破し、従業員数も17万人に達したが、伸び率は縮小傾向。急拡大フェーズから転換期を迎えている。

　顧客のニーズがリスクマネジメントやM＆A、新規事業開拓といった高度な課題解決にシフトする一方、基礎的なリサーチなどは生成AIで急速に代替されつつある。

　同社は「生成AIによる業務代替を直接の倒産理由とするケースはまだ確認できない」としつつも、「専門性による差別化を図れず、労働集約的・制度依存的なビジネスから脱却できない事業者は、生成AIの台頭による下押し圧力に耐えきれず、今後さらに淘汰が加速する」との見方を示している。

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