AIが破壊するIT業界の“人月商売” 「SIerの死」後に“生き残る者”の正体（1/6 ページ）

[斎藤健二，ITmedia]

　AIエージェントが既存のソフトウェアビジネスの価値を奪う「SaaS is Dead」（SaaSの死）の次に名指しされたのは、SIer（システムインテグレーター）だった。

　2月初旬、米Anthropicがナレッジワーカー向けの自律型AIエージェント（人間の代わりに自分で考えて業務をこなすAIアシスタント）機能「Claude Cowork」の業務プラグインを発表すると、世界のソフトウェア・サービス株から6営業日で約8300億ドルの時価総額が消えた。これは「Anthropicショック」と言われる。日本では大手SIerに加え、ベイカレントやSHIFTなどコンサル・開発支援系の銘柄まで売られた。

　売りの理屈は、“ある読み”によって整理できる。SaaS株は、AIが人間の代わりに業務をこなすようになれば、人が画面を操作する時間が減り、利用する社員の人数（アカウント数）に応じて料金をもらう「シート課金モデル」が成り立たなくなるという懸念からきている。

　一方のSIer株は、開発の計画段階から全体の進行管理、実際の組み立て、テストにいたるまで「作業にかかった人数と時間（人月）を積み上げることで稼ぐ構造」そのものが、AIに置き換えられるという読みだ。IT人材不足やDX需要を追い風に買われてきた銘柄群だけに、逆方向の見方が入った影響は大きかった。

　ただ、売りの前提には粗い部分がある。金融基幹システムを手掛けるFinatextホールディングスCFOの伊藤祐一郎氏は、Anthropicが矢継ぎ早に出す業種特化型プロダクトの中身を「ほぼただのスキル」だと見る。

　例えば「中小企業のバックオフィス業務を広くこなす」とうたうスキルを開けると、実際には会計SaaSのMCP（AIエージェントと外部ソフトをつなぐ共通規格）との連携手順が書かれているだけだという。「実態はただの何百行かのテキストしか入っていない。それだけで業務ができるはずがない」。

　システム開発の業界で「ビジネスロジック」と呼ばれる、法律やルールにのっとった複雑な計算や業務の仕組みの領域は、既存の事業者に任せる――それがAI開発企業側のスタンスだと伊藤氏は読む。

　では、Anthropicショックは虚像だったのかと言われると、そうではない。構造変化は、市場の売りの理屈とは別の場所で、すでに進んでいる。

FinatextホールディングスCFOの伊藤祐一郎氏（筆者撮影）