「SaaSの死」への反撃シナリオ Anthropicショックを覆すIBMの「4つの武器」（1/3 ページ）

[関口和一，ITmedia]

　5月初めに米ボストンで開催された米IBMの顧客イベント「Think Boston 2026」（Think）を、現地取材した。テーマは「AIファースト企業への転換」。会場の熱気とは裏腹に、IBMにはかつてない逆風が吹いている。

　開催のわずか3週間前、米Anthropicは次世代AIの「Claude Mythos」を発表した。同モデルは銀行や政府の基幹システムを支える「メインフレーム」のソースコードを瞬時に解析し、長年隠れていたセキュリティ上の脆弱性を極めて容易に特定できる能力を持つとされる。

　AIによって、人間には解読不能だったブラックボックスがガラス張りにされる――。これまで企業にレガシーシステムを導入してきたIBMにとっては、その牙城を揺るがしかねない事態だといえる。

　市場では、AIエージェントが既存のソフトウエアビジネスの価値を奪う「SaaSの死」という言葉が飛び交い、IBMの株価も30％近く下落した。この「Anthropicショック」に対しIBMはどう立ち向かうのか。会場で示されたのは「過去の遺産」を「AI時代の新たな資産」へと変える逆転のシナリオだった。会場で取材したIBMのAI戦略に迫る。

Thinkのロゴと「IBM Sovereign Core」の名称が掲げられたイベント会場入口（以下、筆者撮影）

迫りくる「SaaSの死」　Anthropicの挑戦をIBMはどう逆手に取るのか

　IBMは、今回のThinkでAI活用に関する一連の技術を提唱した。その背景には、AI時代に対応し、メインフレームなどレガシーシステムを抱える顧客企業にシステムの更新を促す狙いがある。Anthropicが発表した新しいAIツールを使えば、レガシーシステムの近代化を簡単に進められるようになり、IBMのメインフレームのビジネスを脅かしかねないという判断がある。

　Anthropicは「Claude Mythos」をリリースする以前にも、エージェント型のソフト開発ツール「Claude Code」を昨年発表した。Claude Codeを使うことで、メインフレームで使われているプログラミング言語「COBOL」のソフトウエアを「Java」や「Python」などの現代的な言語へ即座に書き換えられるという。

　Anthropicの登場によって、SaaSが提供してきた既存のソフトウエアビジネスをAIエージェントが肩代わりし、ビジネスの価値を失わせるとして「SaaSの死」なる言葉まで登場した。米Microsoftなど米IT大手の株価が軒並み大幅下落したことから、「Anthropicショック」ともいわれた。

　こうしたAnthropicの挑戦に対し、IBMがThinkの場であらためて発表したのがエージェント型の開発支援ツール「IBM Bob」だ。

　機能はAnthropicのClaude Codeにも似ているが、AnthropicがAIによる「コーディングの自動化」（人間の能力の代替）を志向しているのに対し、IBMがぶつけた回答は「AIによる人間の能力の拡張」だ。

　IBM Bobは開発者に寄り添い、要件定義から運用までを並走して支援する。AIに丸投げするのではなく、人間が主導権を握りながら生産性を高める。エージェントの要件定義から、設計、コーディング、テスト、運用までソフトウエア開発のライフサイクル全体を支援するツールだ。実際、IBMの社員8万人がこのツールを活用し、45％もの生産性向上を成し遂げたという。この事実はAIを「脅威」ではなく、「武器」に変えたいという企業にとって強力なメッセージとなる。

市場では、AIエージェントが既存ソフトの価値を奪う「SaaSの死」という言葉が飛び交い、IBMの株価も30％近く下落した（筆者作成）

AI時代の到来が新たな企業間格差を生む

　「AI時代を迎え、顕著となっている現象は企業間に『AI Divide（AIによる格差）』が広がっていることだ。経営者の80％がAIに期待をかけている一方、新たな価値創造への道筋を描けている経営者はわずか20％に過ぎない」

　基調講演で現在の企業のAI活用について、こうクギを刺したのは米IBMのアービンド・クリシュナCEOだ。「技術戦略は企業にとって財務戦略や企業防衛と同じくらい重要になっている」と指摘し、AIを単に活用するのではなく、AIを経営の根幹に据える「AIファースト企業」になる必要があると訴えた。

Thinkのイベントで基調講演するIBMのクリシュナCEO

　かつて「Watson」でAIの先駆者となったIBM。だが2022年のChatGPTの登場はその立場を劇的に変えた。一世代前の技術に基づいていたWatsonに対し、世界のAIの趨勢は大規模言語モデル（LLM）一色に塗り替えられたからだ。この遅れを挽回すべく、IBMは急きょ、生成AIへと舵を切り、2023年に企業向けのAI基盤として「watsonx」を発表。経営に特化した3つの技術基盤を用意した。

　1つ目は生成AI技術の「watsonx.ai」、2つ目はAI活用に必要なデータ基盤技術の「watsonx.data」、3つ目がシステムの監視や規制対応などを担う「watsonx.governance」だ。生成AIについては自社の言語モデル「Granite」のほか、米Metaが開発した「Llama」なども採用し、オープンなプラットフォームを開発した。

Thinkの会場で「IBM Bob」の説明をするIBM社員（右はIBM Bobのマスコットキャラクター）

AI格差を突破する「4つの武器」　IBMが提唱するAI運用モデルとは？

　そうしたIBMのAI基盤のもと、Thinkでは企業がAIを効果的に使いこなすための経営スタイル「AI Operating Model」の導入を訴えた。すでに発表済みのものも含め、4つの技術を提唱。これらをバランスよく組み合わせることで「AIファースト企業」への転換が図れるという。

　1つ目はエージェント技術だ。複数のAIエージェントを組み合わせ、それらを同時並行的に管理できるプラットフォームの「watsonx Orchestrate」や「IBM Bob」などが相当する。

　2つ目が組織全体で情報をリアルタイムに共有するデータ基盤技術。IBMは継続的に生成されるデータをリアルタイム処理できる技術を開発した米Confluentを2026年3月に、約110億ドル（当時のレートで約1兆6500億円）で買収。その技術をwatsonx.dataに組み込むことでAI活用に必要なデータを迅速に用意できるようにした。

　IBMのソフトウエア戦略を担うシニア・バイスプレジデント（SVP）のロブ・トーマス氏は「IBMだけでは開発できなかった新技術をこうした買収によって手に入れることができた」と話す。

IBMのAI戦略について語るソフトウエア戦略担当のロブ・トーマスSVP