AIに「これ買っておいて」で決済から家計簿記録まで完結 MUFGがGoogleとの提携で目指す自律型金融サービス
三菱UFJフィナンシャル・グループ（以下、MUFG）は5月7日、AIエージェントが商品選択から購買、決済、家計データの可視化まで実行するサービスの実現に向けてGoogleと協業すると発表した。エージェントによる購買や決済を実現するための基盤を「Google Cloud」に構築する。2026年度内のPoC開始を目指す。
協業で実現を目指すサービスのイメージ（出典：プレスリリース）
協業に関する記者発表会では同サービスのイメージ映像が公開された。ユーザーが購入したい商品の情報をエージェントに送信すると、エージェントが商品を選択し提案。決済手段もエージェントが提案し、ユーザーが承認することで購入が完了する。購入情報は口座情報などの家計データとひも付けられ、可視化される。
GoogleはAIとクラウドに関する技術と開発支援を提供する。エージェントによる購買、決済を実現するインフラを「Google Cloud」で開発する。開発においてMUFGは「AP2」（Agent Payments Protocol）や「UCP」（Universal Commerce Protocol）、「A2A」（Agent2Agent）といったGoogleが提唱する標準規格を重視し、「日本におけるAIエージェント時代の購買・決済の新たなスタンダードの確立」を目指すとする。
両社は同サービスの構築に加えて、MUFGのマーケティングにおけるAI活用や、両社サービスの連携などの分野でも提携する。
MUFGは25年11月に米OpenAIとの提携も発表している。MUFG 執行役専務の山本忠司氏は両社との提携は相互に「補完的」だと述べ、OpenAIとの提携では自社サービスへのAIの組み込みを促進させ、Googleとの提携では、開発したエージェントを他社サービスに連携させることも視野に入れて「金融を日常行動の中に溶け込ませる」ことを目指すとした。
MUFGのエージェントをさまざまなサービスに提供するイメージ（撮影：筆者）
（左）MUFG 執行役専務 山本忠司氏（右）グーグル・クラウド・ジャパン 代表 三上智子氏（撮影：筆者）
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