クリスマスまでか：
スパムは増加の一途をたどっているという一部の報道に反して、MessageLabsの最近の調査報告書は、迷惑メールの数が2008年7〜9月期に目立って減少したと指摘している。企業のゲートウェイが迷惑メールや怪しいWebサイトをブロックする割合が以前よりも高くなっていることなどが原因だ。
Research In Motion（RIM）のBlackBerryエコシステムが、最もセキュアなワイヤレスプラットフォームであるという事実を発見したのは誰あろう、サイバー犯罪者たちだ。
「おそらく今から5年もすれば、MicrosoftのユーザーはOSのセキュリティのことなど全然気にする必要がなくなるだろう」とファティ氏。同氏はRSA Conference 2007の講演で、Vistaへのセキュリティ機能の搭載をめぐる懸念を払拭しようと熱心に弁明した。
専門家はこの問題を受け、アプリケーションベンダーがVistaのセキュリティ機能に自社製品を組み込まない限り、同OSのマルウェア防御ツールを活用できないと指摘している。
ITアウトソーシングの専門企業であるSiemens Business Servicesは、顧客のデータを守るという責任を果たすために、Qualysが提供しているセキュリティテストのアウトソーシングSaaS（Software as a Service）を2004年から導入した。このサービスで、それまで認識していなかった問題が70点も見つかったという。
「Symantec Security Information Manager 4.5」は、コンプライアンスシステムと統合でき、従来よりも包括的なソリューションを提供する。
思いもよらぬ買収と合併劇がすでにカウントダウンされているかもしれない。2007年は、2006年以上に驚きの出来事が控えているというのがアナリストの予想だ。そして、ベンダーの具体名も挙げられているが、いかに。
PatchGuardとVista OSの64ビット版については、これまでにもMSとパートナーで多くのやり取りが行われてきた。19日に発表されたVista APIに対し、多くのパートナーは理解を示している。
Microsoftは12月8日、Exchange Server 2007用の「Forefront Security」ツールの最初のバージョンを発表した。この統合型システム防御パッケージは、企業がマルウェアプログラムやスパムメールを防止するのに役立つが、業界筋では2007年以降マイクロソフトがこうした製品でセキュリティ市場に大きなインパクトを与えると予想している。
ニューヨーク発――企業はデータベースガバナンスにおけるIT監査プロセスを強化する必要があると、規制コンプライアンスを専門とするアナリストらが主張している。
Windows Mobileにはファイルを暗号化する機能がないため、企業に採用してもらえないかもしれないと研究者は指摘する。
Authentiumの「Authentium ESP Enterprise Platform」は、Vistaに搭載される「PatchGuard」カーネル保護技術を無効化することができるという。カーネルへのアクセス解禁を求めているSymantecやMcAfeeなどのセキュリティ企業とは異なり、単に同機能を回避する技術を開発しただけだと、同社の関係者は説明している。
サードパーティの製品によってカーネル機能が「改変」されることがあってはならない。MSはセキュリティベンダーとの対話でポリシーをいっそう明らかにした。
2006年10月分のWindowsパッチ総数は、過去12カ月のセキュリティリリースの中で最も多かった。パッチ配布の遅れに影響しているのだろうか？ MSが公式コメントを示した。
Microsoftは、ユーザー保護のための基本的なセキュリティ機能をVistaに組み入れると主張。一方SymantecやMcAfeeなどのパートナーは、これはMicrosoftの利益だけを図ろうとする動きだと批判している。
Microsoftのフィッシング対策技術は、既存のセキュリティアプリケーションプロバイダーが提供している同様の技術よりも優れている――Microsoftの委託を受けて調査を実施した3Sharpは、結果報告でこう述べている。
有名なセキュリティ研究者H・D・ムーア氏が7月に指摘したIEの脆弱性は、いまだにパッチがリリースされていない。同氏はこの問題を突くコードを公開した。
MicrosoftはSymantecのガロット氏に続き、セキュリティベンダーから有力な研究者を迎え入れた。MSによるセキュリティ専門家の引き抜きは、この1カ月で2件目となる。
SymantecとJuniper Networksが発表した戦略的提携からは、次々に現れる脅威に対する備えを迅速かつ経済的に整えたいと考えるユーザーを支援するための動きが見て取れる。
Microsoftは、Trusted Serverを使ったパターンマッチをIE 7で採用。Digital Resolveとの契約で実現した。2005年に騒がせたゼロデイ型攻撃への対抗策となるのだろうか。
Webアプリケーションのセキュリティを手掛けるWatchfireと、コードの検査を専門とするFortifyは、オンラインビジネスのセキュリティ確保に向け提携した。
Windows Vistaでは署名のないドライバをロードさせないというセキュリティ対策が取られているが、そこにも欠点があるとSymantecは指摘している。
Windows Vistaではセキュリティ強化策としてユーザー権限の昇格を制限する機能が導入されている。だが、攻撃者がこの機能を回避する可能性があるとSymantecは指摘している。
安定性の問題や目的不明のIPプロトコルなど、Windows Vistaの潜在的な脆弱性をSymantecが指摘。さらに、Vista開発中に新たな欠陥ができてしまう可能性もあるとしている。
RSA Securityを21億ドルで買収する取引が完了すれば、EMCは当面、同社のすべての事業を保有するとしている。一方で、業界観測筋は、データストレージ製品との関連性が低い一部の事業を売却するのではないかとの憶測も流れている。
スパイウェア疑惑で物議を醸しているMicrosoftのWGAツールに、2件目の集団訴訟が持ち上がっている。また、このツールを装ったワームも登場している。
「スパイウェア的」と言われている海賊版Windowsチェック機能をめぐり、米国の男性がMicrosoftを訴えた。このような機能のせいで、ユーザーがセキュリティアップデートをインストールしなくなると主張している。
Symantecは、eBay、Microsoft、Visaなどに加えて、GoogleやYahoo!、AOL、RSAといった企業によるフィッシング対策の業界団体を立ち上げようとしている。
多くの企業ユーザーが無償のIM（インスタントメッセージング）アプリケーションを利用しているが、そのセキュリティ問題が企業のIT幹部を悩ませている。これに対してSymantecは、ウイルスやフィッシング攻撃などIMネットワーク上の脅威に対処し、セキュリティポリシーを管理する「Symantec IM Manager 8.0」を4月末に投入する。
この脆弱性はIEのバッファオーバーフローの問題を悪用できるというもので、Microsoftの担当者は危険かもしれないWebサイトを避けるようアドバイスしている。
「Webサービスは次世代モバイルビジネスツールの原動力になる」との展望を掲げるブラウザメーカーのOperaが、自社のモバイルアプリケーション開発プラットフォームの利用を推進している。
携帯キャリアは競ってマルチメディアサービスを導入し、端末メーカーは斬新なデザインの製品をリリースしているが、ユーザーが最も重視しているのは「料金設定」であることが明らかになった。
2005年11月にレイ・オジーCTOが紹介したRSS拡張機能「SSE」の改訂版がリリースされた。また、SSE採用を助けるチュートリアルサイトも立ち上げられた。
ロシア政府に対して知的財産の違法コピー対策を強化するよう求める決議が米上院で可決された。全米レコード協会は、この決議をたたえている。
7月に発表されていた衛星ラジオXMとNapsterの音楽サービス「XM + Napster」のβ版が開始された。ラジオで再生された楽曲をダウンロードする機能も提供される。
DellとPalmがそれぞれ現行モデルの新版を9月中に発表する見込みだという。Dellの「Axim X51v」はWindows Mobile 5.0を搭載、Palmの「Tungsten X」はPalm OS 5.4.9（Garnet）搭載。