渡邉利和

Google Cloudは「Google Cloud Next Tokyo '25」を開催し、基調講演ではAIエージェント構築を支える最新技術や、国内大手企業の先進的な活用事例が明かされた。AIが自律的にシステムを運用する未来が、すぐそこに迫っていることを実感させる内容だ。

生成AIの本格活用が進む中で、企業のITインフラに求められる要件も変化している。データの整備と活用において重要になるストレージでも同様だ。Pure Storageが打ち出したストレージの機能強化とは。

生成AIの活用が広がり、企業が保有するデータの重要性が増す中、Pure Storageは新構想「Enterprise Data Cloud」（EDC）を発表。ストレージを「クラウドライク」に変えるその狙いとは。

セキュリティと開発・運用を一体化する「DevSecOps」の実践が急務となる中、DatadogがDevSecOpsに関する2025年版レポートを発表。同社の分析から見えた実態と、脆弱性対応を見直す鍵とは何か。

人手不足や働き方改革を背景に、現場でのスキル継承が課題となる中、ClipLineはサービス業の暗黙知を形式知化する「ABILI Clip」にAI機能を追加した。実証実験には銚子丸などの企業が参加した。

「詐欺の被害に遭う可能性を下げるために、詐欺に対する理解を深める」ことを目的に、ラックの金融犯罪対策センターが昨今のデジタル詐欺のトレンドを紹介した。

InformaticaがエージェンティックAIへの本格的な取り組みを発表した直後に、Salesforceによる買収が発表された。買収直前に開催されたInformatica World 2025の内容から、その戦略的意図を読み解く。

Cloud Software Group傘下で再構築されたCitirxが、最新戦略や日本市場に向けた取り組みについて説明した。買収による事業強化を経て同社が提供する製品とは。

米Informaticaは年次イベント「Informatica World 2025」で、AIエージェントに関連する取り組みの大幅強化を発表した。日本に向けては、失敗を恐れず挑戦するよう訴えかけている。

サプライチェーン攻撃が深刻化する中、アシュアードが取引先のセキュリティリスク評価を効率化する「Assured企業評価」を提供開始。評価結果をデータベース化して共有することで企業の負担を軽減する。

カプコンはリアルタイム性が求められる最新ゲームの大規模マルチプレイ環境をAWSのクラウドサービスで実現した。その開発の裏側を同社が明かした。

IBMの分析レポート「X-Force脅威インテリジェンス・インデックス2025」によれば、ランサムウェア感染インシデントは減少傾向だが、製造業や重要インフラを狙った攻撃はいまだ多数発生している。その現状とは。

LLMの発展を機にAI活用の機運が高まる中で、今後トレンドになる可能性が指摘されているのが、プライベートAIや小規模のモデルだ。データ基盤を提供するClouderaはユーザー企業をどう支援するのか。

VMware買収後の製品提供方針の変更を受け、仮想化インフラの移行先の一つとして選ばれているのがNutanixだ。移行の動向や今後のITインフラの在り方について、同社の事業戦略を基にまとめる。

情報処理推進機構（IPA）は、「情報セキュリティ10大脅威」を毎年発表している。企業などの組織は、このランキングをどう活用すればいいのか。2025年版を基に解説する。

KELAが公開したレポートで、情報窃取型マルウェアとランサムウェアの攻撃が連動して起きている可能性や、ブラックマーケットでの認証情報の売買が高度化している実態が明らかになった。

Googleが公表した最新の脅威レポートによれば、ゼロデイ脆弱性に対する攻撃ではエンドユーザー向けから法人向けの製品・技術へと標的がシフトする傾向が見られる。背景に何があるのか。

AcronisがMSSPパートナーとしてセグエセキュリティを認定した。アジア地域では初の認定となる。セグエセキュリティはセキュリティ運用支援の価格競争力を訴求する。

セキュリティベンダーMandiantがまとめた調査レポートによると、脆弱性が侵入経路として広く悪用される傾向に変わりはないが、侵入経路の2番目には前年までとは異なる新たな項目が浮上した。

現代のF1はサーキットコースでのスピード競争に加え、組織運営の効率性においても競争しており、そこで成果を出せるパートナーが求められている。メルセデスAMGペトロナス F1チームの取り組みとは。

経済安全保障推進法に基づく「特定重要物資クラウドプログラムの供給確保計画」について経済産業省から認定を受けた3社が、今後も高まるGPU需要に応えるための体制構築に着手した。

IBMはメインフレームの次世代モデル「IBM z17」を発表。プロセッサに内蔵されたAIアクセラレーターの強化に加えてPCIe接続のアクセラレーターカードを最大48枚搭載可能にするなど、AI時代を前提にした設計が特徴だ。

無線LAN（Wi-Fi）の新規格「IEEE 802.11be」（Wi-Fi 7）の機器が市場に出回り始めた。Wi-Fi 7は何が優れているのか。ネットワーク機器ベンダーのシスコシステムズが語る必要性とは。

2025年4月、Dell TechnologiesはAIデータセンター向けの新製品群を発表した。これはNVIDIAとの協業に基づいて構築されるAIインフラでも活用される製品群だ。Dellが目指す今後のAIインフラの在り方とは。

セールスフォース・ジャパンはSalesforceのAIエージェント機能のためのマーケットプレイス「AgentExchange」を、日本国内で提供開始すると発表。初期パートナーとして5社がAgentforceのサービス提供を開始する。

ServiceNow Japanはさまざまな業務を支える「NowPlatform」の共通プラットフォームとしての強みを生かし、AI活用や次世代CRMなど、部門横断的に活用される機能の強化に取り組む。

Red Hatの仮想化やAI関連など20種類以上の製品およびサービスがAmazon Web Services（AWS）のオンラインストア「AWS Marketplace」で利用可能になった。ユーザー企業はオンデマンドかつ従量課金型で利用できる。

日本IBMはAIの本番展開について、IBMならではの考え方について詳細に解説し、基盤モデルに関しても規模拡大に頼らない現実路線を打ち出した。

AI技術の活用が進む今、企業は顧客体験の向上にAI技術をどう役立てていけばいいのか。CXデザインに15年以上携わった経験を持つ専門家に、AIコミュニケーションツール活用のポイントを聞いた。

クラウドストライクが年次レポート「2025年版グローバル脅威レポート」を公表。生成AIを悪用したソーシャルエンジニアリングの増加や中国系攻撃者の活動活発化、ビッシングの急増などの状況が明らかになった。

Dynatraceは、2025年2月に米国で開催された年次イベントで発表した新機能に関する国内向け説明会を開催した。従来の運用監視の枠を超える新機能群が提供され、ツールのカバレッジが拡大した。

Tailor Technologiesは同社が提唱する“Headless ERP”として「Omakase ERP」を日本国内向けに提供開始した。Omakase ERPはカスタマイズ性能の高さや使いやすい画面デザインを特徴としている。

イスラエルのセキュリティ企業KELAが2025年版AI脅威レポートを発表した。これによれば、悪意あるAIツールが過去12カ月で急増している。その実態とは。

Oracleが発表したAIエージェントの作成・管理ツールによって、AIエージェントをカスタマイズしたり、OracleもしくはサードパーティーのAIエージェントを組み合わせて複雑な業務を自動化したりできるようになる。

2024年のGTCで発表された「Dell AI Factory with NVIDIA」がさらに発展した。PCからサーバ、ストレージ、ネットワークまでインフラ全体を提供可能なDellの新たな製品群とは。

SaaS開発支援ツール「SaaSus Platform」にAPI公開を支援する新機能を追加。海外に比べて遅れている国内のAPIエコシステムを発展させる起爆剤となるか。

日本IBMは、AI戦略についての説明会を開催した。基盤モデル「Granite 3」への取り組みや、“IT変革のためのAI活用”に関する最新状況が紹介された。

Oktaは、業務アプリケーションの利用動向調査結果を年次レポート「Businesses at Work 2025」で発表。セキュリティやコラボレーション分野の利用が伸びている状況が明らかになった。

Mandiantは、Juniper製ルーターを標的にした高度なマルウェア攻撃に関するレポートを公表した。ネットワークセキュリティに重大なリスクをもたらすものと見られ、迅速な対策が求められる。

カスタマーハラスメント（カスハラ）対策が企業の課題となりつつある。防犯カメラを設置する選択肢があるが、詳細な映像や音声を記録することは困難だ。そうした課題への新たな選択肢として「ボディーカメラ」がある。その特徴は。

量子コンピュータ「IBM Q」の実機がついに国内で稼働した。発表会には産官学から関係者が集結し、本格的な研究開発を進める姿勢をアピールした。量子コンピュータを巡っては、IBMと国内大学の国境を越えた連携が進む。その土台を築いたキーパーソンが、技術面の急速な進化の道のりを語った。

NVIDIAを単に“GPUベンダー”と呼ぶことはもはやできない。CPUの処理をオフロードする「DPU」に加えて、同社製CPU「Grace」を発表した。その狙いと、これまでのCPUとの違いを紹介する。

GPUベンダーとしての確固たる地位を築いてきたNVIDIAが、AI技術分野での存在感を高めている。同社がAI処理などを担うサーバ向けの新たなアクセラレータとして提供するのが「DPU」だ。

GPU市場を深耕してきたNVIDIAは、AI技術分野で勢力を拡大しようとしている。同社がGPUの用途を開拓してきた歴史を振り返るとともに、今後の方向性を考える。

インフラから開発体制まで、自社のITをDXのニーズや今後の変化に対応できる形に「モダナイゼーション」する動きが活発化している。クラウドをはじめとした技術や製品の幅は広がったものの、つまづく企業も多いようだ。

方式が異なる複数の量子コンピュータにクラウドでアクセスして従量課金制で使い分けられ、関連するアルゴリズムやソフトウェア開発支援サービスも使える――。そんなサービスをAWSが展開している。日本を含めた世界の最新スタートアップとも協業するというサービスの中身とは。

障害や災害によるシステムの停止は回避できるに越したことはないが、経験しなければ得られない学びもある。ある企業がシステム障害を引き起こした事例から、同社が得た教訓と対策を紹介する。

IBM Cloudが大規模な組織や企業のニーズを意識した機能強化を続けている。他のベンダーが同じく東西日本にリージョンを構える中、同社が2021年に向けた戦略として示したのは、独自の技術を生かし、規制が厳しいためにクラウド化が進んでいない業界のニーズにも応えるようなものだ。その内容から見えたポイントは。

as a Service型の製品提供を推進すと表明したデル。日本でも選択肢の多様化や顧客の財務モデルの変化に対応した販売体制を強化する。

ベンチマークテスト専用にチューニングされる例が目立っていたここ数年のスーパーコンピュータランキングにあって、実務を重視した富岳がなぜトップを独占できたのか。他国のスーパーコンピュータプロジェクトでも採用れる技術を生み出した原動力を探る。