園部修

日立製作所がAIを活用してネットワークの速度低下やシステム障害の予兆を検知する「システム稼働リスク可視化ソリューション」の提供を開始。システム障害の予兆検知や障害発生時の問題切り分けなどを支援する。

日本マイクロソフトがパートナー向けのカンファレンス「Japan Partner Conference 2017」で、同社のAI技術の最先端を披露した。認識技術では人間を超えるものも出てきている。

NECがIAサーバ「Express5800」の新モデルを発表。8月から順次販売する。新たに純正のGPUボードなども用意し、「RAPID機械学習」や顔認証技術「NeoFace」などのAIを活用したソリューションが、より高速に処理可能になる。

NTTドコモといえば、日本の通信インフラを支える大企業だが、一方でITを活用した各種サービスを利用者に提供するユーザー企業でもある。そんなドコモが、クラウド活用のノウハウを安価に販売しているのだという。その理由とは。

働き方改革は、とにかく経営者が腹をくくって実行することが重要――。そう話す日本マイクロソフトの澤円氏が、どうやって働き方改革に興味を持ってもらうかを解説した。

NECが、勤務実態を可視化するクラウドサービス「働き方見える化サービス」の販売を開始した。初期費用0円、1IDあたり月額500円からという低価格で利用でき、企業の働き方改革推進をサポートする。

フィッシング対策協議会が6月7日、Appleをかたるフィッシングメールが増加しているとして注意喚起した。Appleの注文確認メールなどを装い、Apple IDやクレジットカード番号などを搾取しようとする。

国土交通省が「土地総合情報システム」の「不動産取引価格アンケート回答（電子回答）」サイトに不正なアクセスがあったことを明らかにした。「Apache Struts2」の脆弱（ぜいじゃく）性を利用して、悪意のあるプログラムが仕込まれていた。

Amazon Web Services（AWS）が、AWS Summit Tokyo 2017の基調講演で、東京リージョンで使える新たなサービスや、AWSのクラウドサービスをより使いやすくするための改善ポイントを発表。

ソフトバンクが新卒採用の選考過程にAI「IBM Watson」を導入すると発表。エントリーシートの確認時間を削減し、対面でのコミュニケーション時間を増やす。

NECが「最新ICTソリューションフェア」を開催した。ワークスタイル変革や顔認証ソリューション、先進技術、おもてなしといったテーマごとに、同社の製品やサービスを組み込んだデモを展示した。

サイバーリーズン・ジャパンが、被害が広がるランサムウェアへの対策として、個人やSMBユーザーが利用できる「RansomFree」を無料で配布すると発表した。

JPCERT/CCが、ランサムウェア「WannaCry」の亜種によるサイバー攻撃についての注意喚起情報を更新し、新たに判明した感染経路の情報や、日本国内に向けたポートスキャンの状況などを告知した。

5月12日夜から世界で感染が拡大しているランサムウェア「Wanna Cryptor」について、IPA（情報処理推進機構）が緊急会見を開き、注意喚起した。週明けのメール開封時には特に注意が必要だという。

Watsonを積極的に活用しているソフトバンクが、「Watson Summit 2017」の基調講演で、自社内でのWatson活用事例を紹介した。特定の業務量が半分になったり、所要時間が10分の1になったりするケースも出ているという。

ぴあが運営を受託していたプロバスケットボールリーグ「B.LEAGUE」のチケットサイトとファンクラブ受付サイトに不正アクセスがあった。個人情報のべ15万件超が流出した可能性があり、クレジットカード番号とセキュリティコードも3万2000件あまりが盗まれた可能性がある。

富士通と日本オラクルの提携が結実。富士通が日本国内に持つデータセンター内に「Oracle Cloud」環境を構築し、直接顧客に、あるいは富士通のクラウドサービスのオプションとして、提供を開始した。

マカフィーが、2016年10月〜12月（第4四半期）を対象にした脅威レポートを公開。その傾向を解説した。

アイ・オー・データ機器製の無線LANルーター「WN-AC1167GR」にクロスサイトスクリプティング（XSS）の脆弱（ぜいじゃく）性があることが判明。最新版のファームウェアにアップデートされていれば心配はない。

KDDIとシスコシステムズが提携を発表。「Cisco Spark」「Cisco Spark Board」をKDDIが販売するほか、固定電話回線や宅内機器なしで、クラウドPBXによる0ABJ番号での外線通話も可能にする。

アイ・オー・データ機器が2014年から販売している、IEEE802.11n対応の無線LANルーター「WN-G300R3」に、任意のOSコマンドを実行される恐れがある複数の脆弱（ぜいじゃく）性があることが分かった。

WordPressのアクセス解析用プラグイン「WP Statistics」に、クロスサイトスクリプティング（XSS）の脆弱性があることが公表された。任意のスクリプトを実行される可能性がある。

幅広い企業のクラウド活用をサポートする「IBMクラウド」の強みはどこにあるのか。日本IBMが説明会を開催し、同社のサービスと戦略を語った。

IPAが、ECサイト構築に利用する「CS-Cart」日本語版に発見された脆弱（ぜいじゃく）性を公表。悪用されると個人情報を不正に取得されたり、意図しない商品を購入させられたりする可能性があるという。最新バージョンに更新することで修正できる。

ワークスモバイルジャパンが、「接客・営業職におけるプライベートSNSアカウントの業務利用実態調査」の結果を発表。ビジネスシーンでも、「LINE」などのプライベートなSNSアカウントがコミュニケーションに利用されている実態が改めて明らかになった。

SAPジャパンが、中堅・中小企業をターゲットに、クラウドベースのソリューションを拡販する。小規模な企業にもSAPのERPが有用であることを説き、パートナー企業と共に企業のデジタル化をサポートする。

IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が、「ビジネスメール詐欺」（BEC）について注意喚起を行った。具体的な手口の事例解説とともに、対策を提示している。

録画や録音、スタッフの手配などをせずに簡単に映像コンテンツが制作できるソリューション「PIP-Maker」に、Excelやデータベースからのデータを読み込み映像化できる新ツールが登場した。

さまざまなデータがあるものの、まだシステムがバラバラで、分野をまたがった分析などができないというJR東日本。同社は社内のデータを横断的に利用できる、クラウドシステムプラットフォームを構築しようとしている。

「こんな映像が見たい」「あのシーン、何で見たんだっけ……」そんな映像探しが、“映像ならではの特徴”を学習したWatsonによって大きく変わるかもしれない。IBM InterConnect 2017で話を聞いた。

日本郵便が提供する「国際郵便マイページサービス」に不正アクセスがあり、送り状やメールアドレスの情報が流出した可能性があることが判明。「Apache Struts 2」の脆弱性を利用した不正アクセスだった。

GMOペイメントゲートウェイが提供する決済サービスに不正アクセスがあり、東京都の都税クレジットカードお支払いサイトと、住宅金融支援機構の団体信用生命保険特約料クレジットカード支払いサイトから、クレジットカードなどの情報約72万件が流出した可能性がある。

家庭内を始め、身の回りに急激に増えたIoTデバイスのセキュリティを守ることを、ユーザーも意識しなくてはならない時代がやってきている。BBソフトサービスが間もなく発売する「Bitdefender BOX」も、そんなIoTデバイスの安全を守る機器だ。

アイ・オー・データ機器製のネットワークカメラに複数の脆弱（ぜいじゃく）性があることが判明。メーカーが公開している最新のファームウェアにアップデートすることで対処できる。

3月15日から17日まで、東京ビッグサイトで第8回 国際自動車通信技術展が開催される。クルマとITの融合から生まれる新しいビジネスに着目したセミナーも予定されている。

法人向けのセキュリティソリューション「エフセキュア　ビジネス スイート」に、「エフセキュア　クライアントセキュリティMac」が加わった。これまでの料金体系で利用可能だ。

CyberArkは、特権アカウントの保護に特化したセキュリティソリューションの専業ベンダー。およそビジネスに利用されているITはすべて特権アカウントで管理されていることから、特権アカウントの管理を強化することが重要だと説く。

日本マイクロソフトが、「Office 2007」のサポート終了に伴う、「Office 365」などへの移行支援を行うことを発表。パートナー企業の一覧と、セミナーなどのスケジュールを専用ページで公開した。

JR西日本の和歌山支社が、南海トラフ巨大地震とそれにともなって発生する可能性がある津波への対策として、VRシステムを使った訓練を導入する。運転士を中心に、乗務員にリアルな疑似体験を繰り返して対応力や判断力の向上を図る。

LINEとつながるビジネスチャット「LINE WORKS」上でチャットbotサービスを提供できるソリューションをジェナが発表した。IBM Watsonを活用し、話しかけられた言葉に対し、適切な回答を自動的に返す仕組みが作れる。

コミュニケーションが得意な人型ロボット「Pepper」と産業用ロボットアーム「duAro」を組み合わせて、店舗や事務所などでのロボット活用の可能性を摸索する取り組みがスタート。

LINEとワークスモバイルジャパンが、LINEユーザーともセキュアな形でコミュニケーションが取れるビジネスチャットアプリ「LINE WORKS」を発表した。ビジネスチャットアプリの中でも圧倒的な競争力を持つことになる。

組織を分野別のビジネスユニットに再編し、IoTプラットフォーム「Lumada」などで顧客のデジタル化をサポートする体制構築を急ぐ日立製作所。その取り組みの現状と課題とは。執行役副社長の齊藤裕氏に聞いた。

松屋フーズが、オラクルの予算管理クラウド「Oracle Planning and Budgeting Cloud Service」を採用した。表計算ソフトと手作業での集計から、クラウドサービスを活用した予算管理に移行。高精度な経営判断と運用負荷の軽減につながった。

AWSの導入支援などで多数の実績を持つ、「cloudpack」を提供するアイレットが、KDDIの連結子会社になる。ノウハウを取り込み、クラウドサービスやIoTサービスの拡充につなげる。

まばたきや目の動き、頭の動きなどを検出できるスマートアイウェア「JINS MEME」で可視化できる“集中度”を活用するソリューションが登場した。業務効率の改善や、働き方改革のためのさまざまな施策が実際に有効なのかどうかを検証するのに役立ちそうだ。

LINEのように、スマートデバイス上で手軽かつリアルタイムにコミュニケーションが取れるチャットがビジネスシーンでも求められている。しかし、LINEをそのまま使うのは情報セキュリティ上のリスクになる。この問題を解決するには、ビジネスチャットの導入が必要だ。

日本テラデータが、オープンソースソフトウェアの扱いにたけたThink Bigと協力して新たなビッグデータアナリティクスサービスを提供する。それぞれに強みを持つ両社の融合で生まれてくるものとは。

ソフトバンクが、「Watson」日本語版を活用したソリューションパッケージの第3弾、社内問い合わせ対応システム「AI-Q」の販売を開始した。AIが質問を理解し、最適な回答をチャットで提示する。

KDDI、Scrumと永和システムマネジメントが、法人向けに「アジャイル開発教育プログラム」を提供する。2日間のコースで料金は20万円。経営層向けの無料セミナーも開催する。