鈴木聖子

世界中の大手WebサイトやSNSをダウンさせた、CDN大手米Cloudflareの大規模障害。これに関連して、一部のWebサイトが防御が手薄になり、この間に不正侵入された恐れがある。専門家はログなどを確認するよう促している。

米サンフランシスコで住民に愛されていた看板猫が、米アルファベット傘下のWaymoが運行する自動運転タクシーにはねられて死んだ。この事故をきっかけに住民は巨大テック企業に対する反発を強めている。

アサヒグループHDへのサイバー攻撃で一躍、日本でも知られるようになったランサムウェア集団「Qilin」。直前には別の有力ランサムウェア集団と組んで「カルテル」の結成を発表しており、攻撃の一層の激化が懸念されている。

米Teslaの「サイバートラック」や「モデルY」で、電動ドアが作動しなくなって車内に人が閉じ込められるトラブルが相次ぎ、安全上の懸念が強まっている。

米保守活動家チャーリー・カーク氏の射殺事件を受け、SNSには銃撃の瞬間の映像が、望まないユーザーのニュースフィードにまで表示される事態になった。ネットは今も右派と左派の双方があおり立てる事実無根の陰謀論であふれ返っている。

ChatGPTを「最も信頼できる相手」として心の問題などを相談していた米カリフォルニア州の16歳の少年が、自らの命を絶った。両親によるOpenAIへの訴状には、ChatGPTが自殺の手助けをするに至ったやりとりが克明に記されている。

仲間から虐待や暴行を受けていた男性がライブ配信中に死亡──フランスで起きた事件が社会に衝撃を与えている。

ユーザーが安心してネットを見られるよう、違法コンテンツや残虐なコンテンツを見つけて食い止める役割を果たすコンテンツモデレーター。しかしそうした動画を過酷な環境で見続けさせられて、心に深い傷を負ったモデレーターたちが相次ぎ声を上げている。

未成年のAI利用に関する実態が、米国で10代を対象に実施した調査で浮かび上がった。18歳未満のユーザーによるこうした「AIコンパニオン」利用には、容認できないリスクがあると調査団体が指摘する理由とは何か。

米国人になりすました北朝鮮のIT技術者を米国企業に採用させていたとして、FBIなどが米国内の共謀者を逮捕・起訴した。リモートワーカーとして採用された技術者は、給料を稼ぎながら、勤務先のシステムに不正アクセスして情報を盗み出していたという。

米国の航空管制塔で、システムの老朽化に伴うトラブルが続発している。米連邦航空局は管制システム近代化の計画を表明し、「フロッピーディスクと紙の運航票はもうやめる」と断言した。

Webブラウザは、閲覧履歴や使用状況などユーザーに関するさまざまな情報を収集している。しかしそうした情報の収集量は、各ブラウザによって大きな差がある実態が、セキュリティ企業の調査で浮き彫りになった。

米アリゾナ州で3年前に射殺された男性の裁判にて、遺族が被害者を再現したAIを作成。本人の声で語らせた法廷陳述を実施した。

他人から借りたUSB充電器は危険なのか──インドの政治家のある投稿がちょっとした物議をかもした。データを盗む目的の「ジュースジャッキング」攻撃には、従来の対策をかわす新たな手口も生まれている。

米国の匿名画像掲示板「4chan」が4月14日ころからダウンしている。別の掲示板では4chanから流出させたとする情報が大量に暴露され、何者かが4chanをハッキングしたとの見方が強まっている。

米国の研究者が突如として姿を消した。大学のWebサイトからはプロフィールが抹消され、自宅は米連邦捜査局（FBI）の家宅捜索を受けたと伝えられている。その後、本人の無事は確認されたものの、事件は今も謎に包まれている。

「私はロボットではありません」の画面に偽装してユーザーのクリックを誘い、Windowsをマルウェアに感染させようとする手口が横行しているという。

AIが「人類はAIの奴隷になるべき」と言い放ち、アドルフ・ヒトラーを「誤解されている偉大な人物」と称賛する──ある実験でAIが衝撃的な回答を生成するようになった。一体何が起きたのか。

生成AIの弱点を突くAIハッキングの手口を研究しているサイバーセキュリティ研究者が、Geminiに不正な文書を読み込ませてユーザーの経歴を書き換えさせる方法を発見し、コンセプト実証動画を公開した。

Webを巡回してAIモデルの学習に使う情報をかき集めるクローラーの横行に対し、反発が強まっている。ある海外ユーザーが迷惑クローラーを“出口のない落とし穴”に閉じ込めて撃退するプログラム「Nepenthes」を公開した。

子供や孫を装って家族に電話で助けを求め、言葉巧みに現金をだまし取ろうとする特殊詐欺。世界中でこうした手口が横行する中で、家族や著名人の声をAIで模倣するケースが増えている。

年明けの米国を連続して襲った無差別殺傷事件とテスラ車爆発事件。捜査が進むにつれ、容疑者が犯行に至った経緯などが徐々に分かってきた。どちらの容疑者もテック企業が開発した最先端ツールを犯行のために利用していた。

対話型AI「Character.AI」が17歳の男子生徒に自傷行為を促して親殺しを肯定し、小学生の女児には過激な性的行為を教えた──男子生徒の保護者が開発元や米Googleなどの責任を問う訴訟を米テキサス州の裁判所に起こした。

米OpenAIのChatGPTで「David Mayer」（デビッド・メイヤー）という人物のことを尋ねると、「答えられません」と言ってクラッシュしてしまう――。そんな現象が話題になった。

長時間の座りっぱなしは体に悪い──そんな理由でスタンディングデスクが脚光を浴びたのは数年前。ところがスタンディングデスクの効果に疑問を投げ掛けるような研究が発表された。

子供を脅して自傷行為やわいせつ行為を強要していた男が、米国で禁錮30年の判決を言い渡された。男が属していたのは「764」という暴力犯罪集団。未成年をおびき寄せて脅迫し、残虐行為を強要させた揚げ句、自殺に追い込もうとする人たちの集まりだった。

画像生成AIで制作した作品で絵画コンテストに優勝した米国のアーティストが、著作権登録が認められなかったことを不服とし米著作権局を相手取り、裁判所に訴えを起こした。著作権登録が認められなかったため、この作品が侵害されるようになったと訴える。

コンピュータと人間を区別して不正を防ぐCAPTCHA認証を巡り、スイス・チューリヒ工科大学の研究者が、写真を使ったCAPTCHAをAIに解かせて100％突破することに成功したと発表した。

中東レバノンで数千人の死傷者を出したポケベルの同時爆発事件。イスラエルの諜報機関「モサド」が製造過程でヒズボラのポケベルに爆弾を仕込み、メッセージを一斉受信させて同時爆発を引き起こしたという見方が広がっている。

米カリフォルニア州で郵便物を繰り返し盗まれる被害に遭った女性が、米Appleの紛失防止タグ「AirTag」をおとりに使って容疑者を突き止める出来事があった。AirTagは他にも、犯罪捜査に利用される場合があるが、実際にどれだけ有効なのか。

駐車場に集結したドライバーレスの自動運転タクシーが、早朝にクラクションを鳴らし合い、住民から「眠れない」という苦情が続出する――。そんな騒ぎが米カリフォルニア州サンフランシスコで数週間にわたって続いた。

DNS管理の不備を突いて有名企業などのドメインを乗っ取り、詐欺や迷惑メールなどに悪用する攻撃が横行している。攻撃はほとんど気付かれることなく簡単に実行可能で、100万を超すドメインが悪用可能な状態にあるという。

電話で被害者をだまして信頼させ、現金などを詐取する特殊詐欺は世界中で問題になっている。それに対し、AIに相手をさせて詐欺電話をかけてきた相手をだまし、延々と会話を続けて時間を浪費させることで被害者を減らそうという取り組みが進められている。

米マサチューセッツ州で警察や消防を呼ぶための緊急通報ダイヤル911のシステムに障害が発生し、一時的に通報電話がつながらなくなった。この騒ぎの中で脚光を浴びたのは、昔ながらの赤い電信ボックスだった。

トルコで行われた大学入試の基礎学力テストで、受験生がシャツのボタンに見せかけたカメラで試験問題を撮影し、生成AIに回答させていたとして警察に逮捕された。問題の受験生は「ChatGPT（GPT-4o）」で回答の作成を試みていたという。

米大統領選挙を11月に控え、SNSで拡散する偽ニュースが問題になっている。前回選挙時のXの投稿を分析した調査で、偽ニュースの多くは「スーパーシェアラー」という少数のユーザーが拡散させていた実態が判明、彼らの意外な人物像も浮かび上がった。

平原を4本足で歩く犬型ロボット。目標を定めると背中に背負ったライフル銃を発射して、金属板の的に次々に命中させた――。米国の防衛技術企業がそんな動画を公開している。

米Googleがイスラエル政府と結んだクラウド契約に反対して、社員がオフィスで抗議デモを展開した。デモ隊を排除するため警察が社内に立ち入って参加者を逮捕し、Googleは50人あまりを解雇した。

Xでポストした「Twitter.com」の文字列が自動的に「X.com」に変換されてしまう――。4月上旬、Xでそんな現象が発生し、詐欺に利用されかねないとしてユーザーが警戒を呼びかけた。間もなく問題は解消されたが、Xの混乱ぶりにあきれる声などが相次いでいる。

米Amazonのレジなし清算システム「Just Walk Out」の縮小を迫られている。AIを駆使した無人化が売りのはずだったこの技術を巡り、実はインドから1000人の人力で運営を支えていたと報じられた他、レジなし店舗を巡るさまざまな課題も浮かび上がった。

他人のiPhoneを狙ってパスワードのリセット通知を大量に送り付けるフィッシング詐欺攻撃が相次いでている。「MFA爆弾」などと呼ばれる洪水のような通知は一度始まったら止める術がなく、Appleを装う相手にだまされてアカウントを乗っ取られる恐れもある。

他人の死に付け込んで故人をしのぶ人をだまそうとするでっち上げの訃報や、クリック稼ぎを目的とするまだ生きている人の死亡記事が、ネット上で拡散して問題になっている。これらの問題は「死別詐欺」「訃報海賊」などと呼ばれているという。

米OpenAIの「ChatGPT」やGoogleの「Gemini」など、主要生成AIの弱点や脆弱性が次々に発覚している。

GitHubでマルウェアを仕込んだリポジトリを本物に見せかけて拡散させる手口が横行し、10万を超す感染リポジトリが見つかっているとしてサイバーセキュリティ企業が注意を呼びかけている。

スマートホーム製品を手掛ける米Wyzeの防犯カメラで、ユーザーのアプリの画面に見ず知らずの他人の家の画像や映像が表示されてしまう不具合が発生した。同じような問題は2023年にも確認されたばかりで、同社に対しては厳しい目が向けられている。

IoT電動歯ブラシ300万本がマルウェアに感染してDDoS攻撃の踏み台にされ、企業のWebサイトをダウンさせた──メディア各社がこんな事件があったと報じたが、実は事実ではなかったことが判明した。実際にIoT歯ブラシがDDoS攻撃に利用される可能性はあるのか？

テイラー・スウィフトの写真をAIツールで合成したわいせつ画像がXで拡散した事件は、幅広い方面に衝撃を与えた。だがこうした問題の深刻な影響を受けるのは、SNSに気軽に自分の写真を掲載する一般人の方かもしれない。対策はあるのだろうか？

他社から盗用した“パクリ記事”が、米Google Newsに大量にまぎれ込んで検索結果の上位に表示されている――。調査報道を手掛ける米メディア「404 Media」がそんな実態を告発した。

米証券取引委員会（SEC）のX公式アカウントが乗っ取られて偽情報がポストされる事件が起きた。Xではこれ以前から公式アカウントの乗っ取りや暗号通貨詐欺が横行していた。攻撃を仕掛けているのは何者なのか。どんな対策を講じるべきなのか。

世界経済フォーラムがまとめた「グローバルリスクレポート2024」で、「虚偽情報」が初めて今後2年の10大リスクの筆頭に浮上した。背景にあるのはAIの台頭で、選挙介入からサイバー犯罪、軍事目的などでAIが利用される危険性を指摘している。