佐々木太志

楽天モバイルが7月から提供する新料金プラン「Rakuten UN-LIMIT VII」は、1GB以下の「月額0円」が撤廃されることが話題を集めていますが、既存ユーザーにも自動で適用されます。その理由について、同社は電気通信事業法第27条の3が規定する「行き過ぎた囲い込みの禁止」という規制に抵触するためだとしています。この「電気通信事業法第27条の3」について、その成立の経緯から詳しく振り返ってみたいと思います。

NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社から提供されている＋メッセージでは、SMSのように相手先の電話番号を指定してメッセージを送ることができます。2021年9月から、これまでは使えなかったMVNOにも開放されました。MVNOやサブブランドのユーザーも、無料で高度なメッセージングが可能となり、アプリの利便性がより高まることになります。

MNOが本腰を入れて廉価プランの提供を開始した2021年は、MVNOにとっても大きな進化を遂げた年となりました。各社が、より使いやすく、よりリーズナブルなプランを開始し、MNOの廉価プランでは満足できないお客さまを獲得しつつあります。その中で2021年大きく拡充されたのが、各社の音声通話プランです。

2001年に誕生したMVNOは、日本通信が最初にサービスを提供した。2000年代後半には、外出先で手軽にインターネットを利用できる手段として、モバイルWi-Fiルーターが支持を集め、MVNOと提携して販売を伸ばした。その後、MVNO市場の主役はスマートフォンに取って代わり、高速通信と低速通信を切り替える技術や、容量別プランが主流になる。

5月17日に国会で可決された電気通信事業法改正は、「端末と回線の分離」「行き過ぎた囲い込みの禁止」「代理店届出制度の導入」の3つが主な柱です。これらの法改正により何が変わるのか？　MVNOはどうなるのか？　端末と回線の分離と行き過ぎた囲い込みの禁止が与える影響をお伝えします。

インターネット上では、青少年の健全な育成を阻害するような有害情報が存在します。そのため、青少年がインターネット上の特定情報のアクセスを防止することを義務付ける法律が存在します。今回は、青少年保護とMVNOの関わりについてお話しします。

携帯電話に関する政策を決める上で、重要な役割を果たす有識者会議。なぜ、有識者会議は必要なのでしょうか。MVNOとして、どんな話し合いをしてきたのでしょうか。

MNOとMVNOのビジネスモデルは異なりますが、端末販売をどのように捉えるかも大きく異なります。今回は携帯電話業界の永遠のテーマの一つでもある「端末価格と通信料金の分離」にスポットを当て、MNOとMVNOの戦略の違いを明らかにしていきます。

今回のテーマは、昨今、大手MVNOが導入したことで再び話題となっている「通信の最適化」です。通信の最適化とは何で、何を最適にすることなのでしょうか？　そしてMVNOにとってどのような意味を持つのでしょうか？　

MNOのテザリング有料化問題は、大多数のMVNOにとって対岸の火事ですが、なぜMNOはテザリングに課金したいのか。なぜMVNOにとって対岸の問題であるのか。MVNOはテザリングをどのように考えているのか。この点を解説します。

総務省の有識者会議では、サブブランドが主な検討項目だと報じられています。サブブランドとは一体何で、MVNOとの関わり合いは今後どうなっていくのでしょうか。

2018年春の「フルMVNO」のサービス開始に向けて準備を進めているIIJ。ではこの「フルMVNO」とはどんなMVNOなのでしょうか。既存の「ライトMVNO」とは何が違うのでしょうか。

MVNOはキャリアから設備を借りてモバイル事業を展開しているため、巨額の設備投資をする必要がありません。その代わりにMNOに応分の対価を支払っています。これが「接続料」といわれるものです。この接続料は、どのように決まっているのでしょうか。

改正された電気通信事業法が施行されて、約1年がたちました。電気通信事業法の消費者保護ルールがMVNOにはどのように適用されているか、MVNOにとっての今後の課題は何か、皆さんにお伝えしようと思います。

SIMロックフリー端末を選ぶ際に、必ずチェックしていただきたい項目として「技適マーク」があります。そもそも技適マークとは何を示しているのでしょうか。法令の話を交えて説明します。

携帯電話には多くの「番号」が存在します。今回は、携帯電話で使われるさまざまなID（識別番号）を紹介し、それらのIDがどのような意味を持つかご説明します。

多くのMVNOが、3日間あたりの通信量を制限しています。なぜ3日間あたりの通信を規制する必要があるのでしょうか？　実はこの制度はナンセンスにも見えます。

電気通信事業者が提供するデータ通信専用回線には、大きく分けて帯域保証型とベストエフォート型の2つがあります。2つは何が違うのでしょうか。また、どんな課題があるのでしょうか。

「格安スマホ」のユーザーが困ることの1つが、海外でのスマートフォン利用です。現時点では、MVNOで国際ローミングを提供しているところはあまりありません。今回は、海外で利用できるプリペイドタイプのデータ通信サービスについてご紹介します。

日本には、いくつか「事業法」と名の付く法律があります。MVNOを含む通信業界にも、電気通信事業法と呼ばれる事業法があります。今回は、この電気通信事業法の歴史と、日本の通信業界そしてMVNOのビジネスの関わりについて説明します。

MVNOは、基地局やコアネットワークを持たない特殊な携帯電話会社です。これらの設備は、既存の通信キャリア（MNO）から借りています。今回はそんなMNOと、MVNOの関係について解説します。

MVNO（格安SIM）の音声サービスを契約する際、「本人確認」が義務付けられています。これは携帯電話を使った犯罪を防止するためです。今回は、この本人確認の手続きについてご説明します。

MVNOという言葉は、読者の皆さまには少しずつそのイメージが伝わっていると思います。今回は、MVNOとよく似ている言葉、「MVNE」についてご説明したいと思っています。MVNEは「Mobile Virtual Network Enabler」の略です。では具体的に何をしているのでしょうか？

今のMVNOは、ことデータ通信用設備についてはレイヤー2接続で実現している事業者がとても多くなってきています。では、このレイヤー2接続では、何を行っているのでしょうか？

MVNOのサービスは、料金は安くても通信速度が遅いというマイナスイメージを持たれている方も多いのではないでしょうか。今回はこの通信品質に関わる、MVNOの設備増強工事について紹介します。

MVNOは日本だけではなく世界各国で動いているビジネスモデルです。日本では、MVNOの契約回線数が1000万を超え、中でも格安スマホがブームとなっていますが、世界ではどんなMVNOがビジネスを展開しているのでしょうか。

総務省が開催しているタスクフォースで議論されているトピックの1つに、MVNOへの「HLR／HSS開放」というものがあります。HLR／HSSでは何ができるのでしょうか。開放されると、MVNOにとってどんなメリットがあるのでしょうか。

格安SIMとあわせて使える「SIMフリースマホ」は、既存の携帯キャリアのスマートフォンとは何が違うのでしょうか？　また、選ぶときに、どんなところに注意すればいいのでしょうか？

MVNOが提供している格安SIMは、どうして「格安」なのでしょうか。MVNOのマーケティング戦略にスポットを当てながら考えていきます。

「格安SIM」「格安スマホ」という言葉がお茶の間にも浸透しつつありますが、ドコモ、KDDI、ソフトバンクなどの携帯キャリアとは何が違うのでしょうか？　今回は格安SIMを提供するMVNOについて解説します。

インターネットイニシアティブ（IIJ）の中の人が、MVNOについての“ちょっといい話”をする連載。今回はネットワーク本部 技術企画室 担当課長の佐々木太志氏が、SIMロック解除義務化についてお話しします。