大島広嵩

伊藤忠は海外現地法人および一部の海外グループ企業が利用しているSAP ECC6.0をSAP S/4HANA Cloudへと移行するプロジェクトを進めている。すでにグローバル15拠点で移行を完了し、2025年11月までに残り約30拠点で完了する予定だ。移行プロジェクト担当者への取材から基幹システム刷新成功のヒントが分かる。

伊藤園が約15年前に導入した基幹システムはレガシー化が進んでいた。そこで同社は新たな基幹システムとしてSaaS ERPを選択した。最大限活用するために心掛けていることとは。

キヤノンはグループ経営のさらなる強化に向けて、迅速な意思決定と業務の効率化による戦略的な経営管理業務へのシフトが求められていた。グローバル330社の経営管理基盤を構築した方法とは。

大阪ガスは全社で利用していたデータ基盤をオンプレミスからクラウドへ移行した。大規模データウェアハウスの移行先や、移行で工夫したポイントとは。

赤城乳業は、「ガリガリ君」や「ガツン、とみかん」「ミルクレア」などの商品を展開するアイスクリーム専業メーカーだ。変化への対応やイノベーションへの迅速な対応が可能なことから新たなERPを採用した。

富士通とAWSは、レガシーシステムのモダナイゼーションの加速に向けてグローバルパートナーシップの拡大に合意したと発表した。両社の考えるレガシーシステムの定義と、モダナイゼーションの具体的な取り組みが分かる。

小野薬品工業は、日本と海外の規制要件などの違いから、国内外で2つのCTMSを保有していた。そこで同社は、新たなCTMSを導入した。その取り組みとは。

関西電力の海外グループ企業は管理管理基盤の強化が求められていた。従来の表計算ソフトの経営管理からどのように脱却したのだろうか。

ワークスアプリケーションズは、デジタル化推進の取り組みとして「デジタル社会推進本部」を新設した。デジタルインボイス推進協議会の幹事法人として、どのような取り組みを推進するのか。

ヤマハ発動機は、従来の積み上げ型予算プロセスではなく、KPIコミットメント型予算プロセスを採用した。その実現方法とは。

SAPジャパンは、ＥＮＥＯＳがSAPのクラウドERPである「SAP S/4HANA Cloud」を中核とするクラウドオファリング「RISE with SAP」を採用したと発表した。

SAPは2024年のビジネス戦略を発表した。代表取締役社長の鈴木氏が「日本が失われた30年を取り返す最大のチャンス」と語るSAPのAI戦略とは。

日立産業制御ソリューションズはSAP S/4HANA Cloud Public Editionの提供開始する。同社の目指す、工場の完全自動化ソリューションとは。

伊藤忠商事はクラウド型の統合人材管理プラットフォーム「SAP SuccessFactors」を導入した。サブシステムに分散していた人事データをどのように収集したのだろうか。

サントリーは人事給与からキャリアビジョンまでを一元管理し、適材配置や自律的キャリア支援に活用する。サントリーが目指すタレントマネジメントとは。

電話で“嫌な”経験をしている人は20〜30代に多く、電話に手が取られることに不快感を覚える人が多数となった。

農林中央金庫は2023年12月14日、SAP SuccessFactorsを導入したと発表した。同社の人材マネジメントの基本方針と、SAP SuccessFactorsの果たす役割は。

多くの日本企業が直面している根本的な問題は、日本が少子高齢化している中、若手従業員を雇用すること難しくなっていることだという。年功序列を辞めるためにやるべきこととは何か。

ヤマネホールディングスは対話型AI面接サービスSHaiNを活用している。同社は面接以外でこのAI面接ツールを活用しているという。

人的資本の開示、ダイバーシティー、サステナブルなど、多くの人事トレンドがあるが、人事領域の専門家は「トレンドと企業の現状はかけ離れている」と語る。日本企業が本当に取り組むべきこととは。

ペイロールは給与計算システムのデータベース基盤として「Oracle Cloud Infrastructure」(OCI)のハイブリッドクラウドソリューションである「Oracle Exadata Cloud@Customer」を導入した。

パソナとサイボウズは、クラウド型人事管理アプリ「kintone HR Powered by PASONA」を共同開発し、2023年11月7日より販売開始した。2023年3月期決算より義務化される、人的資本の開示に役立ちそうだ。

クラウドサービス事業者の6割以上がUSBなどの外部記憶媒体の利用をシステムで制御できておらず、約半数で社内ルール違反などの挙動監視ができていないという。クラウドサービス事業者における内部不正・過失対策の実態が明らかになる。

ワークデイは2023年10月19日、コーン・フェリー・ジャパンとのパートナーシップ締結を発表した。記者発表を基に、同社が考える日本市場での展望を解説する。

電通は2023年10月12日、企業の人的資本経営の実現と事業成長を支援するCHROおよび戦略人事チーム向けプログラム「HR for Growth」を提供開始した。

NTTPCはリストバンド型のバイタルセンサーにより職場環境の改善と活性化を図る「健康経営支援サービス」を開始する。バイタルデータはどのように活用されるのか。

山善は2023年2月からSAP SuccessFactorsを人財マネジメントシステムとして本稼働している。導入の決め手とは。

Oracleは最新版のデータベースであるOracle Database 23cに、AI Vector Searchを実装すると発表した。画像や動画などの非構造化データをSQLで検索できる、その機能とは。

Oracleの会長兼最高技術責任者であるラリー・エリソン氏が「Oracle CloudWorld 2023」の基調講演に出演した。エリソン氏が語る未来のAIと、Oracleが開発した生成AIの強みを届ける。

Oracleが新たに提供する従業員表彰サービスは、企業文化の育成と従業員エンゲージメントの促進を支援するという。Oracle CloudWorld 2023で担当者に話を聞いた。

Oracleは「Oracle CloudWorld 2023」を開催している。サフラ・キャッツCEOがUberのダラ・コスロシャヒCEOと対談し「不確実な時代を勝ち抜く方法」を語った。

日本オラクルはMySQL HeatWave Lakehouseの一般提供開始を発表した。MySQL HeatWave、MySQL HeatWave Lakehouseの概要や日本オラクルが提供することによるメリットは。

調達業務は手作業での管理や情報収集の工数が課題になる傾向にある。SAP Category Managementにより、調達業務の効率化と戦略的なカテゴリーマネジメントが可能になるという。

Oracleの2023会計年度におけるグローバルの通期売上高は、前期比22％増の約7兆1906億円と好調だ。そんな中、日本オラクルは2024会計年度の事業戦略説明会を実施した。本稿では、代表が語った「日本のためのクラウド」の内容を中心に届ける。

ワークスアプリケーションズは、ERPの開発および技術支援に向けて日本マイクロソフトと連携を強化する。同社が目指す、AIで経営レベルの意思決定できる次世代型ERP開発とは。

日本オラクルは2023年6月22日、「Oracle Exadata」の最新世代となる「Oracle Exadata X10M」を発表した。従来世代と比較して性能が大きく向上したというが、その詳細は。

ひとり情シス協会は「『ひとり情シス』のための基礎知識とスキル習得セミナー」を日本能率協会で開催した。セミナーの一部をまとめ、日本能率協会がひとり情シスの支援に動き出した理由を解説する。

SAPジャパンは、資生堂の資生堂、人事・給与管理システムをSAP SuccessFactorsに統合したと発表した。人事における複数領域をまとめるメリットとは。

NTT西日本は、回線開通業務の効率化に向けて、システム連携やデータ統合および一元管理基盤をOCIに構築したと発表した。オンプレミスで膨大な回線開通業務を行っていたNTT西日本は、どのようにして業務の効率化と内製化を実現したのか。

現職にジョブチェンジして数年が経ち、情シスとして働く魅力を改めて思い出すようになりました。本コラムでは情シスとして働く魅力について、実感したことをまとめました。

キンドリルは、SAPとの戦略的パートナーシップを拡大すると発表した。デジタルおよびDX（ビジネストランスフォーメーション）におけるソリューションの開発を目的とする。

SAPは、Microsoftのエンタープライズ対応のジェネレーティブAI（生成AI）を用いて、ユーザーのビジネス課題の解決を支援すると発表した。その目的は。

SAPとGoogle Cloudはパートナーシップを大幅に拡張すると発表した。企業のデータ環境をシンプルにしてビジネスデータの力を引き出すための、オープンデータサービスを提供するという。その機能の詳細は。

敷島製パンは、基幹業務を支えるシステムの新しい基盤にOracle Cloud Infrastructure（以下、OCI）を採用した。クラウド基盤の選択肢は複数ある中、OCIを選んだ理由は。

神戸製鋼所がAI型チャットbot「HUE チャットボット」を導入し、2023年4月から本格運用を開始した。別のチャットbotからリプレースしたというが、その理由は。

情シスを圧迫する細々とした業務は多く存在しています。そこで、情シス以外の方の「ちょっとした行動」で情シスの負荷を軽減できる方法を紹介します。

TISグループ会社であるAJSの販売管理業務では、個別最適の積み重ねによる非効率な業務が生じていた。業務プロセスの継続的な可視化と改善のために選んだ方法とは。

SAPはIBMのAIテクノロジー「IBM Watson」をSAPのソリューションに組み込むと発表した。SAPはIBM Watsonを利用して「SAP Start」のアシスタント機能、「デジタル・アシスタント」を強化する。

ミツウロコグループはOracle Cloud ERPとその製品群であるOracle Cloud EPMを導入し、グループ子会社38社で稼働した。各事業の特色が異なるためシステムを横展開できない中、どのようにして基幹システムに情報を集約したのだろうか。

化粧品製造販売の大手、ポーラはレガシーシステムが新規事業や事業拡大の足かせになっていた。IBMのコンサルタントが、レガシーシステムをSaaSにリプレースするための勘所を紹介する。