起業した。準備すべきネットワークインフラは何か：オフィスの電話コスト、削減方法教えます（2/2 ページ）

[三木泉，＠IT]

　より規模の大きな事業所では、ボタン電話などと呼ばれる簡易型電話交換機（PBX）を導入している例が多いと思います。最近はこうした簡易PBXを使っていても、IP電話を活用する例が増えてきました。

　IP電話とは、音声通話専用の回線でなく、データ回線でIPを使って音声通話を行う仕組みです。家庭向けのインターネット接続サービスの一環として提供されているものと基本的には同じ仕組みで、通話料金も一般加入電話より安くなります。

　オフィスを新設する場合は、最初からIP電話にのみ対応しているIP-PBXあるいはIP電話アダプタを導入して、IP電話サービスを利用するケースが増えています。

　IP電話だと050番号しか使えないというわけでもなく、一般加入電話番号を着信に利用できるサービスを提供している業者もあります。ただし、ファクシミリが使えないとか、発信できない電話番号がある場合があります。

4：ドメイン名の確保とDNSの稼働

　Webサーバや電子メールは自分の会社の独自名で運用したいものです。このために利用すべきなのはドメイン名です。

　ドメイン名を取得すれば、例えばwww.atmarkit.co.jpのように、Webサーバを人に分かりやすいホスト名で運用できます。複数のサーバ機で負荷を分散するような場合も、利用者には1つのホスト名でアクセスしてもらうことができて便利です。

　また、ホスト名でアクセスしてもられえば、サーバ機に設定するグローバルIPアドレスを変更しても、利用者はまったく気にする必要がありません。

　この、ホスト名とグローバルIPアドレスとの間の翻訳を行うのがDNS（Domain Name System）サーバです。Webやメールで、例えば「atmarkit.co.jp」のような独自のドメイン名を使いたければ、DNSサーバを運用する必要があります。

　ドメイン名はインターネット接続業者やサーバホスティング業者などを通じて取得・維持できます。DNSサーバは、自社で運用しているケースがほとんどですが、DNSサーバを自社で運用したくない場合は、「DNSホスティングサービス」などと呼ばれる月額サービスが利用できます。

　Webホスティングサービスやメールサービスと組み合わせて利用するのであれば、こうしたサービスを提供している業者が付帯サービスとしてDNSサーバ機能を提供する場合があります。Webホスティングやメールサービスに付帯して提供されるDNS運用代行サービスは、他社のサービス、あるいは自社で運用するサーバに対して DNS機能を適用できないことが多いので注意が必要です。

5：電子メールサービスとWebサーバの立ち上げ

　メールサーバやWebサーバはオフィス内で運用することもできます。ただし、これらのサーバはインターネット経由でほかのコンピュータからアクセスできる必要があるので、セキュリティ上、通常のLAN端末とは別の設定をしなければなりません。

　また、特にWebサーバはアクセスが増えれば増えるほど、訪問者によってオフィスのインターネット接続帯域が消費されるため、オフィス内のユーザーのインターネット利用がしにくくなることが考えられます。

　従って、Webサーバは外部の業者に運用を依頼するケースが多く見られます。メールサーバについても、設定や運用は簡単だとはいえません。面倒だと考える人は、メールサーバの運用も外部の業者に代行してもらうことがよくあります。

6：そのほか必要なITサービスの立ち上げ

　通常、電子メールや外部向けのWebサーバのほかに企業で利用するのはファイルサーバです。これは少人数であれば古いコンピュータを転用することもできますし、NASを購入してもいいでしょう。いずれの場合でも、アクセス権管理がしっかりできるものが必要です。