EPMの大きなきっかけになったのが、猛威をふるったコンピューターウィルスBlaster騒ぎだったという。社内ネットワークには何重にもゲートを設けているため、社内で感染したPCはほとんどなかったが、社外からアクセスしてくるノートPCがウィルスに感染し、問題になった。どのPCが誰の持ち物で、WindowsやInternet Explorerのパッチファイルや、アンチウイルスソフトはどのバージョンが入っているか、といったところまで、情報システム部門が社員のPCを管理しなくてはならなくなったのだ。それまでの「ユーザーIDとパスワード」「トークン」という認証方法に加え、3つ目のファクターとして「ユーザーとPCのひも付け」というニーズが出てきたと言える。
デバイスIDは、iPassのクライアントソフトに統合される予定だが、EPMはリモートアクセスとは切り離して商品化される。“自宅からADSLでアクセス”など、社外のイーサネットからiPassのクライアントソフトを使わずにアクセスした場合などにも利用できるようにするためだ。
「iPassのライバル会社はどこになるのでしょう?」という質問に対し、菊地氏は「現在、我々と同じようなサービス、つまりリモートアクセスとセキュリティの両方にフォーカスしたサービスを提供しているところはないだろう」と答えた。「企業の非常に多様なニーズに応えていけるところで、我々は他社と差別化を図っていきたい。ユーザーの使い勝手はシンプルに、しかし我々のバックエンドは複雑──それがiPassの特徴なのです」
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