国内住宅の40％が空き家になる？ それでも「空き家ビジネス」が難しい理由：消費トレンドから見る企業戦略の読み解き方（2/10 ページ）

[小林宏充，ITmedia]

　まず挙げられるのは「新規物件の止まらない供給」だ。2005年以来、日本の国内人口は減少している。必要な家の数が減っている一方で、新築物件の供給は変わらず続いているのだ。

　「地方在住者の都心移住」も、空き家の増加を後押ししている。JMR生活総合研究所が昨年行った調査によると、地方や郊外には都心移住を考えている人が多かった。地方では今後、空き家がますます増えていく可能性がある。

　もう1つ大きな要因として挙げられるのが、固定資産税の問題だ。日本では、土地に家屋が立っている場合、たとえそれが空き家でも住宅用地特例（住宅用に使われている土地の税金を軽減する措置）が適用され、固定資産税額が“さら地”の6分の1になる。しかし、ひとたび解体すると特例が適用されなくなり、空き家だったころと比べて課税額が6倍に上がってしまうのだ。この状況であえて「解体しよう」と考える人は多くないだろう。

家屋をさら地にすると固定資産税額が6倍にふくれ上がる

　また、そもそも所有者が家屋を処分する意思決定をできないケースも多い。

　例えば、世帯主が老人ホームで介護を受けている場合など、本人が存命中のため第三者が手を付けられないケースが考えられる。世帯主が死亡しても、共同相続で権利関係が複雑になることもある。このように「処分する」といった意思形成がしづらくなり、放置状態になってしまうケースがままあるのだ。